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2023/09/24(日) 18:53:03.09ID:5Q6XWz849いまだ不透明な「公文書改ざん問題」
「公文書改ざん問題」については、いまだに明らかになっていないことがたくさんある。組織的な不正があったことは財務省も認めているが、誰が誰にどんな指示をして、どのようにその指示が現場の近畿財務局に下りてきて、改ざんの作業が行われたのか、具体的なことはほとんど分かっていない。
自分の夫が、職場で組織ぐるみの不正に巻き込まれ、自殺した。しかし、不正行為を主導したとされる幹部職員からの謝罪もなければ、職場からの具体的な説明もない。その職場がつくった調査報告書では、不正行為の実態がほとんど分からない。そんな状況に立たされているのが、赤木雅子さんだ。
雅子さんが戦っている裁判は、大きく分けて2つある。
1つは、改ざん行為を主導したとされる、財務省の佐川宣寿元理財局長に「損害賠償」を求める裁判。
もう1つが、この問題に関連する「文書の開示」を求める裁判だ。
裁判その1「当事者から話を聞きたい」
1つ目の裁判から見ていく。この裁判の大きな目的は、「尋問」という手続きに持ち込み、佐川氏をはじめとする財務省や近畿財務局の職員たちから、法廷で直接話を聞くことだった。
現在、被告は佐川氏だけだが、元々は「国」も被告となっていて、国に対する損害賠償の請求額は1億円以上。しかし、2021年に国は突然「認諾」という手続きを取り、強制的に裁判を終結させた。認諾とは、相手の訴えを全部認めることだ。国は1億円以上の賠償額を全額支払うことで、問題をこれ以上追及されることを避けたのだ。
となると、雅子さんは佐川氏との裁判で、尋問の実現を目指すしかなくなったわけだが、いま、非常に厳しい状況となっている。一審の大阪地裁は、佐川氏と職員らの尋問を認めず、2022年11月に訴えを棄却。そして、9月13日に始まった控訴審でも、大阪高裁は尋問を認めず、即日結審した。あとは判決を待つばかりだ。
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9/24(日) 18:32配信 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3af25426fd8dd4490b88ca3774323f9fdce745ff
