２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大幅に増額する見通しとなっていることを巡り、関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は２８日の定例会見で、経済界に追加負担が発生した場合、対応するのは容易ではないとの考えを示した。経済界には１５０億円の負担増の可能性が出ている。

会場建設費は、大阪府市、経済界、政府で３分の１ずつ負担することになっている。万博を運営する日本国際博覧会協会は当初、１２５０億円と想定していたが、資材費高騰などのため、令和２年に１８５０億円に増額。現在、４５０億円程度増額する方向で協会と政府が調整している。

角元氏は「増額があり得ることは想定できるが、（協会から）何も話を聞いていない」と言及。その上で「すでに民間はかなりの寄付を行っている。さらに追加となると簡単ではなく、非常に難しい」と述べた。

経済界では関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）らが寄付集めに奔走してきたとし、「いろんな方が努力され、寄付が集まっている。さらにここから上積みとなれば、ものすごい努力と時間を要する」と語った。国民の負担が増える恐れがあることについては「国民に万博の意義や中身をしっかりと説明し、理解を得る努力が欠かせない」と話した。


9/28(木) 18:32配信　　産経新聞
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