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2023/11/01(水) 21:12:54.73ID:wP3saO8D910月31日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫議員が「所得税減税は1回だけなのか」と岸田文雄首相に詰め寄った。
「岸田首相は、『減税などが1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい。1人4万円の減税は大きな額であり、それぞれの生活を支え、可処分所得を増やすという意味はある』などと答弁しました。事実上、所得減税は “1回こっきり” と宣言したわけです。
この “1回こっきり” というセコさ、しかも、実施時期は来年6月と遅いことで、評価は散々です。10月22日におこなわれた国政2補選の直前に表明したことから、『選挙目当て』とも言われました。
自民党は31日午前、所得税減税など4万円、非課税世帯への給付7万円とする政府案を了承しました。評判が悪いとはいえ、減税を実現させたことは事実で、SNSでは、『増税メガネ』に替わり、『減税メガネ』という称号が “揶揄” として書き込まれています」（政治担当記者）
減税については、与党内からも疑問の声が出ている。ある自民党関係者がこう指摘する。
「タイミングが悪いのは、この国会で、総理や閣僚を含めて国家公務員の給与を増額させる法案が提出されていることです。これが、国民の怒りに大量の燃料を投下している状態です」
11月1日、岸田首相は、臨時国会で「（法案が成立すれば、ボーナスを含め）年間で46万円上がる」と認めた。
この法案は人事院勧告に基づいたもので、慣例として総理大臣や閣僚も同じタイミングで給与改定がおこなわれる。内閣人事局に話を聞くと、法案内容についてこう説明する。
「月額給与は、首相が6000円あがって201万6000円になります（閣僚、副大臣、大臣政務官が4000円あがってそれぞれ147万円、141万円、120万3000円に）。
さらに、給与月額の20％に当たる金額が『地域手当』として加算、これに加え、期末手当（ボーナス）も3.3カ月分が3.4カ月分にあがります。この国会で成立すれば、給与は遡って今年の4月から、期末手当は今年の12月から適用されます」
さらにさまざまな手当がつくことで、首相の給料は年間46万円上がることになるという。
岸田首相は「内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申合せしてきている」と答弁したため、実際には32万円ほど給料が増えるわけだ。
ネットニュースのコメント欄やSNSには、
《国民にはたったの40,000円を配って、はいおしまい。充分だろこんだけ配ればという姿勢が見え隠れする》
《国民は1人一回4万円、総理は年30万円アップの法案を出している。 来年以降、プラス30万円もらえる。 これって、国民舐めてますよね？》
《ご自身の給与は30万上げて 国民は年間で「4万円」このような時期に30万上げる理由は何なのでしょうね。年間で数千万を貰い、まだ足りない？》
《この増税クソメガネ男、国民は「ちょっと還元しとけば大丈夫だろ、ちょろいから」とか思ってんのかな》
など、怒りの書き込みが目立つ。岸田首相はいつになったら国民に寄り添ってくれるのか。
11/1(水) 19:52配信 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5cbba7caece7c2965e80f2d0066c17edfe1eef
