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2023/12/20(水) 19:38:24.27ID:ANtTPglV9ワシントン・ポスト（ＷＰ）の１９日（現地時間）の報道によると、コロラド州最高裁はこの日トランプ氏が内乱を扇動して加担したため予備選には出馬できないと判決した。２０２１年「１・６議事堂乱入事態」を内乱扇動容疑と認定し、トランプ氏の予備選出馬を禁止した初の判決となった。この判決はコロラド州内だけに該当する。トランプ氏が他州の予備選に出馬することには問題がない。
コロラド州最高裁はこの日の判決文を通じて「裁判所（裁判官４対３意見）はトランプ氏が米国憲法修正案第１４条３項により大統領職を遂行する資格がないと判断している」と明らかにした。修正憲法第１４条３項は「反乱を起こしたり、これに加担した公職者は選出職選挙に出馬できない」と規定している。争点は大統領職がこの条項の「公職」に該当するかどうかだった。これに先立ち、今年１１月、コロラド地裁１審は「トランプの大統領選挙出馬資格を剥奪してほしい」という市民団体の主張に対して「修正憲法第１４条３項は大統領に適用されない」と判決した。
ただしコロラド州最高裁はトランプ氏側が控訴することができるように今回の決定の効力を来年１月４日まで猶予することにした。トランプ側が控訴する場合、訴訟が行われる間、判決の効力はさらに延長される可能性がある。
ＷＰはこれに関連して、「この判決は裁判所が他州でも類似の事件を考慮する中で出てきた」とし「もし他の州が同じ結論に達するなら、トランプは不可能ではなくとも共和党候補指名を確保しても１１月の勝利が難しい局面に遭遇するだろう」と報じた。現在２５以上の州で類似の訴訟が進められている。だが、コロラドに先立ちトランプ氏側はミネソタやニューハンプシャー、ミシガン州などで起こされた類似の訴訟ですべて勝利している。ミシガン州判事は「司法府は大統領選挙出馬の資格を決める権限がない」と判断した。
一方、トランプ氏側は米連邦最高裁に上告すると明らかにした。トランプキャンプのスティーブン・チョン報道官は「完全に欠陥がある判決」としながら「最高裁に上告し、極めて非民主的な判決に対する執行停止申請も出す」と明らかにした。
12/20(水) 14:44配信 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c35e3f3d3cba1ea486566ca8e22167ead33766e
