「福島第一原発事故」の「緊急記者会見」を遮った「東京電力社員の怒声」の衝撃的な内容 [請安息吧★]
東日本壊滅はなぜ免れたのか？ 取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年「科学ジャーナリスト大賞」受賞するなど、各種メディアで高く評価された。今回、その文庫化にあたって、収録内容を一部抜粋して紹介する。
午前3時 霞が関 紛糾する会見 1号機爆発まで12時間36分
午前3時すぎ。霞が関の経済産業省で、東京電力が緊急の記者会見を始めた。会見に臨んだのは本店対策本部の代表代行の小森だった。経産大臣の海江田と保安院院長の寺坂も陪席した。
小森は、開口一番、ベントを実施すると述べ、「午前3時くらいを目安に速やかに手順を踏めるように現場には指示しています」と語った。
すかさず、記者から疑問の声があがった。
「3時って、もう3時ですよ」
すでに午前3時を10分回っていた。
小森は「目安としては早くて3時くらいからできるように準備をしておりますので、少し戻って段取りを確認してから……」と返すのがやっとだった。
当初、東京電力は、午前3時を目標にベントをすると考えていたが、準備をしているうちに、あっという間に午前3時になっていたのだ。
小森はベントについて説明を続けた。
「まずは2号機について圧力の降下をするというふうに考えております。2号機は、夕方くらいから、原子炉に給水するポンプの作動状況がかなり見えない状況になっています」
にわかに会見場がざわついた。
記者の誰もが、1号機の格納容器の圧力が異常上昇したので、当然、1号機からベントすると思っていたからだ。混乱する記者から矢継ぎ早に質問が飛んだ。
「まず、1号機ではないのですか？」
「今、1号機の話をしているんじゃないの？」
小森が答える。
「圧力が上がっているのは、1号機でございますが、1号機も2倍にいっているわけでなくて……。注水機能がブラインドに(見えなく)なっている時間が長い2号機のほうが本当かと疑っていくべきだと」
1号機の格納容器の圧力は8.4気圧。設計時に想定した最高圧力の5.28気圧の2倍までには達していないため、まだ猶予がある。むしろ全電源喪失以降、注水が確認できていない2号機のほうに不安要素があるという説明だった。
しかし、8.4気圧は通常、格納容器にかかる圧力のおよそ8倍にあたる異常な値である。納得できない記者から、質問が投げかけられる。
「1号機は、もうレット・イット・ゴー(対応必要)の状態なんですよね。2号機はなぜですか？ 突然、出たのでびっくりです」
小森はあくまで2号機の危機を強調する。
「本当に給水できているかどうかというのが、一番最初に怪しくなったプラントが2号機です」
「我々が技術的に理解しているものから見て、なかなか説明がつかないというのが2号機であります」
つづきます、記事ソースもつづきにあります 会見が始まる直前の午前2時半すぎ、免震棟と本店は2号機のベントを優先する方針を決めていた。1号機のベント弁を開ける作業は、高い放射線量のため、準備に時間がかかる。1号機は深刻な状況にあるが後回しにして、まず放射線量が高くなく、作業が可能な2号機からベントを実施するという戦略だった。しかし、刻々と変わる情報の中で、小森はこの複雑な戦略を咀嚼し切れずに会見に臨んでいた。その後も、小森は繰り返し、1号機ではなく、2号機が危機的状況にあることをことさらに強調するという奇妙な説明を続けた。納得できない記者の質問が、次第に詰問調になり、記者会見は紛糾し始めた。
会見が始まって30分近くが経った頃だった。突然、東京電力の原子力担当の社員が会見を遮り、怒鳴るように告げた。
「今、入った情報でございますけど、現場で、RCICという設備で2号機に水が入っていたことが確認できたという話が、今入りました！ 申し訳ありません」
午前2時55分に、2号機の原子炉建屋に入っていた運転員が、RCICの作動を確認したという情報が、免震棟の吉田から東京の本店を経由して、ようやく経済産業省の会見場に届いたのだった。
すかさず、記者から確認の質問が飛んだ。
「それを受けて2号機からやるか1号機からやるか判断し直すということですね」
「そういうことですね。申し訳ございません。申し訳ございません」
一転して2号機ではなく、1号機の危機がクローズアップされてくる。錯綜する情報に小森は、翻弄されるばかりだった。
さらに連載記事＜1号機爆発まで24時間50分…東日本大震災が発生した「まさにその瞬間」の「福島第一原発」の「あまりに緊迫した状況」＞では、発災直後の緊迫した様子を詳細に語っています。
3/10(日) 7:03配信 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/1752f0ebcef101014a0c7b76c0d67335671349de 東電、遠い利益目標 競争力低下、提携戦略描けず 東日本大震災から13年
3/10(日) 7:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d19c28ffaa0619550731a412df4563e625a965cf
東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で13年となる。
東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。
2012年7月、政府は東電に1兆円を出資し、議決権の50．1％を掌握した。賠償支払いや電力の安定供給のため、破綻処理ではなく実質国有化を決定。賠償費用は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が政府から交付された国債を原資に肩代わりした上で、主に東電が返済する枠組みを構築した。
震災後の東電の事業は「福島事業」と「経済事業」に大別される。原発事故に伴う賠償・復興、廃炉を進める福島事業では、処理水の海洋放出を昨年8月に開始。賠償金などの支払総額は11兆円を超えた。被災地復興は道半ばであるものの、経済産業省幹部は「もし東電を破綻処理していたら（状況は）もっとひどかっただろう」と賠償・廃炉スキームが一定程度機能したと強調する。
一方、福島事業の原資となる経済事業では稼ぐ力は向上せず、原発再稼働に望みをつなぐ状況が続く。柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合、年1100億円の収支改善効果を見込むが、再稼働に不可欠な地元同意を得るのは容易ではない。
東電は、賠償と廃炉を合わせて年5000億円程度の費用を確保する目標を掲げるが、17〜22年度に捻出した額の年平均は約4000億円だった。除染費用は、政府保有の東電株の売却益を充てる。具体的には、中長期的に年4500億円規模の純利益を計上する企業となることで、東電の株価を1500円に高め、4兆円の売却益実現を目指す。だが、純利益の水準は程遠く、株価も目標の半額にとどまる。
東電HDの山口裕之副社長は「経営の安定性、収益力の向上はまだまだ課題がある」と認める。
政府は事故後、小売りを全面自由化し、事業者間の競争を促すことなどを柱とする「電力システム改革」を実行した。東電は関東エリア以外でも積極的に競争を仕掛けたものの、逆に攻勢に出た新電力が首都圏に参入。東電の管内でのシェアは、家庭用で3割低下した。
東電単独での資金調達や成長分野への投資には限界があり、他事業者との提携は不可欠だ。発電部門では15年に中部電力と折半出資してJERA（東京）を設立。しかし、その後は「福島事業に金銭的負担を求められるという懸念から（提携先の）十分な理解を得られなかった」（原賠機構）ことが響き、大型提携は打ち出せていない。
賠償などに加えて8兆円の廃炉費用を含めると、事故処理費用は総額23兆4000億円に膨らむ。政府と東電は来年度にも中期経営計画である「総合特別事業計画」の改定に着手する。政府関係者からは国有化の長期化で、東電の経営判断に遅れが出るといった「弊害がある」との声も漏れる。国有化脱却に向け、現実的な道筋を示せるか、正念場が続く。 >賠償などに加えて8兆円の廃炉費用を含めると、事故処理費用は総額23兆4000億円に膨らむ。
実際の費用はもっとかかるし、そもそも廃炉の技術がない
つまり費用は未来永劫電気代に上乗せされ続ける
福島だけでこの有様なのに、地震大国の日本で原発再稼働なんて有り得んわ 
