※2　調査実施期間：2023年11月28日～12月25日
※3　調査実施日：2023年8月25日

マイナンバーカードの携行率が約半分という現実に向き合う | ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78025?site=nli

2024年03月26日

1――保有枚数率は高いが、携行率は低いマイナンバーカード

マイナンバーカードの保有枚数率は、2024年２月末時点で73.3％まで増加した※1。その一方、保有者のうちカードを携行していない人の割合は46.7％であった※2。運転免許証を約80.0％の人が携行していること※3と比較すると、国民の間に十分に根付いていないことがうかがえる。


マイナンバーカードを活用すれば、本人性を証明する電子証明書などを用いて、行政手続きをオンライン化することができる。オンライン化が普及すれば、窓口手続きや手書き書類の量が減少し、行政の業務負担やコスト削減に繋がる。また、国民にも、行政手続きの簡素化というメリットがある。

人口減少の継続が見込まれる中で、行政の効率化は必要不可欠だ。そのためには、マイナンバーカードを携行し、普段使いしてもらうことで、カードに馴染んでもらう必要がある。

※1 総務省ホームページ. マイナンバーカード交付状況について. https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html . （参照2024-03-19）

※2 デジタル庁. 業種別マイナンバーカード取得状況等調査（第８回）. 2024-02-20.

※3 Digital Platformer株式会社. マイナンバーカードなど身分証明書類に関する実態調査. 2023-09-21. https://digitalplatformer.co.jp/20230921001/　（参照2024-03-14）


2――なぜ、携行率は低いのか

（略）

総合政策研究部  研究員

河岸 秀叔
研究・専門分野
日本経済

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