https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014294421000.html
国内で半導体の生産拠点や研究施設の整備が相次ぐ中、韓国のサムスン電子が、横浜市に新たに先端半導体の研究開発拠点を設ける方針を固めたことが分かりました。投資額は400億円に上る見通しで、日本政府がその半分を補助する方向で調整を進めています。

関係者によりますと、韓国のサムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、先端半導体の研究開発拠点を新設する方針を固めました。

半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行うとみられ、来年以降の投資額は400億円に上る見通しです。

今後、日本でおよそ100人の技術者などの採用を目指しているほか、日本の研究機関などとの共同研究も検討しているということで、日本政府が投資額の半分にあたる200億円を補助する方向で調整を進めています。

経済安全保障上、重要物資とされる半導体をめぐっては、アメリカと中国との対立が激しくなる中、政府は、国内へのサプライチェーン=供給網を強化する観点から、海外の半導体メーカーに対して、日本への進出を呼びかけていました。

サムスン電子への政府の支援の方針は、21日、総理大臣官邸で行われる国内の投資拡大に向けた会合で、岸田総理大臣が表明する方向で調整が進められているということです。

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