携帯電話４社の決算が１１日、出そろった。１０日までに令和３年９月中間連結決算を発表したＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は菅義偉前首相の要請を受け今春に打ち出した携帯料金の値下げの影響でいずれも増収減益となった。一方、１１日に３年１〜９月期連結決算を発表した楽天グループは、携帯電話契約者数が増加傾向にあるが、基地局整備など先行投資が響き携帯電話部門の営業損失が１０５２億円で前年同期比から約４４０億円悪化した。

　楽天は基地局整備を進めているが、半導体不足の影響から、自社回線の人口カバー率９６％の達成時期が当初の今夏から来年３月まで遅れる見通しを明らかにしている。

　三木谷浩史会長兼社長は１１日のオンライン会見で「基地局整備が進むことで顧客獲得も加速する自信がある」と強気の姿勢を崩さなかったが、通信環境が整っていない地域ではＫＤＤＩから回線を借りるローミング（乗り入れ）をしており、費用がかさんでいる。

　追い打ちをかけるのが競合各社の楽天を意識した低価格プランだ。ＮＴＴドコモは１０月、全国のドコモショップで格安スマートフォン事業者のプランの取り扱いを開始。ＫＤＤＩも月額基本料０円からの新プランを９月に投入しており、高橋誠社長はこのプランには楽天に対抗する意図があったと明言している。

　総務省の資料によると、携帯電話市場の楽天が占めるシェアは６月時点で１・９％に過ぎず、ほか３社を脅かす数字ではない。

　楽天は５年度に携帯事業を黒字化させる目標を掲げているが、今後も基地局整備や顧客獲得のコストなどがのしかかる見通しで、実現性には疑問符が付く。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/211111/bsj2111111959001-n1.htm