毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。

　衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、
「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。
支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。

　政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。
年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。
「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった。「妥当だ」や「所得制限は必要ない」を選び給付自体に賛成する割合は40代以下の世代では5割を超えたが、
50代以上は5割を切った。

　岸田文雄首相に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線の継承、転換のどちらを期待するかも尋ねた。
「転換」が53％にのぼり、「継承」は14％にとどまった。「どちらとも言えない」は18％、「何も期待していない」も15％あった。
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c