立憲民主党は10月末の衆院選で敗北し、枝野幸男氏が代表を引責辞任した。結党以来、「岩盤リベラル」層に軸足を置く戦略が、限界を迎えたと言える。

来年夏に参院選を控えるなか、次のリーダーは「中道」へ支持層を広げつつ、共闘パートナーの共産党とも正面から向き合わなければならない。立憲は再生できるのかーー？

代表選は11月19日告示、30日に投開票される。

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時事通信社
立憲民主党の枝野幸男前代表＝10月31日 、東京都港区

選挙前の政党支持率は「7％」
立憲は議席を109から 96に減らしたが、政権批判の受け皿になりきれないことは、衆院選前から予想はついていた。

朝日新聞の選挙直前（10月中旬）の世論調査では、立憲の政党支持率は7％とやや上向いたものの、自民党の5分の1程度。2009年に政権につく直前の旧民主党は32％で、自民の20％を上回っていたときとは大きく状況が異なっていた。

先進国の政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授（比較政治）は選挙前、筆者のインタビューに、立憲の支持が広がらない理由をこう指摘していた。

「立憲は『岩盤リベラル』にあまりに忠実すぎて、そこからウィングを中道の『無党派』に広げられないのが弱点だ」

「岩盤リベラル」とは、憲法や安全保障など1960〜70年代の対立軸を重視する確固たる左派層のこと。朝日新聞や毎日新聞がその理論を支えてきたが、読者の高齢化と発行部数の減少が象徴するように、その層の厚みは限定的なものになっている。

前回2017年衆院選では、結党直後の立憲がこの層に支えられ、55議席を獲得した。当時の民進党（旧民主党）は選挙直前、小池百合子氏率いる「希望の党」への合流を決めたが、安全保障法制に反対する議員らは「排除」され、枝野氏が立憲を立ち上げた。「原発ゼロ」などを訴え、公示前15議席から3倍超の躍進だった。

2020年秋には「希望」の後継である旧国民民主党と合流。衆院は100人を超えたが、立憲主導の合流だったため、政策は「岩盤リベラル」路線が踏襲された。その結果、今回の衆院選では中道票を十分に取り込めず、逆に日本維新の会や非合流組で結成した国民民主党が議席を伸ばすこととなった。

新リーダーに課せられる「支持拡大」と「共闘総括」
立憲が今後も政権交代を目指すのであれば、戦略の見直しが必須だ。その論戦の舞台となるのが11月末の代表選で、今のところ候補者として以下の名前が挙がっている。

▼ 泉健太氏　　（47）衆院8期、党政調会長、元内閣府政務官

▼ 大串博志氏　（56）衆院6期、党役員室長、元首相補佐官

▼ 小川淳也氏　（50）衆院6期、元総務政務官

▼ 西村智奈美氏（54）衆院6期、元厚労副大臣　　＜以上50音順＞

来年の参院選に向け、どうやって支持を拡大するのか。枝野氏が進めた共産党との共闘を、どう評価するのか。代表選はこの2つが主な争点になるだろう。

新リーダーに託される課題は重く険しいが、野党を取材してきた筆者から立憲が再生するための2つの提案をしたい。