0001きつねうどん ★
2021/11/19(金) 07:37:51.16ID:CAP_USERこれは親企業であるシティグループが韓国を含め13カ国でリテール部門の出口戦略を発表したことを受けてのことであった。
そこで、これまでリテール部門売却に励んだが、実質上失敗した。
そのため、リテール部門売却を諦め、10月25日段階的清算を発表した。
まず、労組と協議し、リテール部門の行員たちを対象に希望退職を募り、居残りを希望した場合、再配置する方針を立てた。
韓国シティバンクは、当初「選ばれし者が入れる銀行」というイメージであった。
なぜなら、富裕層を対象にプライベートバンキング（PB）を導入し、1対1の資産管理などをしていたからだ。
シティバンクが発行するクレジットカードを持っているだけでも自慢できるような高いブランドイメージがあった。
シティが韓国に進出した頃は、韓国の普通の都市銀行はそんなPBサービスをしていなかったので、シティバンクの先進金融技法は一目置かれた。
そんな時代も今や昔。
今では韓国の都市銀行も富裕層には手厚いサービスを行っており、シティバンクだけの優位がなくなったと言える。
同社の経営実績にも如実に表れている。2021年第3四半期の当期純利益は205億ウォンと、前年同期比71.1％減少した。第3四半期の総収益も昨年より14.5％減った。
韓国は2003年、「世界の金融ハブになる」と宣言したことがあった。
しかし、約20年の月日が経つ間に、韓国から外資系の銀行が出て行った。
まず、英HSBC、米ゴールドマンサックス、英RBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）バークレイス、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、スイスのUBS、豪州のマッコーリー銀行が撤退した。
2021年の春には韓国シティバンク、さらに最近カナダのノヴァ・スコシア銀行も撤退することを表明した。
韓国市場が世界の金融ハブになれない主な理由として、労働市場の硬直性や政府規制が挙げられる。
韓国シティバンクは、リテール部門清算決定に先駆け、他の金融会社に売却しようとしたが、その際に最もネックになったのは行員の雇用継承と高い人件費であった。
特に、韓国シティバンクの行員の平均年俸は1億1200万ウォン（約1120万円）と他の都市銀行に比べ高い。
さらに平均勤続年数も18.4年と他に比べて高い。そんな人たちを全員抱え込めるほど韓国の都市銀行に余裕はない。
最近筆者が利用しているメーンバンクから「貸し金庫を空けてほしい」との連絡があった。
話を聞くと、筆者が利用していた支店は今年いっぱいで店じまいをして、近くの3つの支店が統廃合するという。
このように生き残った都市銀行すら身を軽くしようとしているこの時期に、高い年俸の人たちをリストラせずに受け入れられる銀行があるはずがない。
世界の金融ハブでは、原則規制がない中で、例外として禁止するものがある「ネガティブリスト」が適用されている。
韓国は許容された以外はすべて禁止する「ポジティブリスト」が適用される。
さらに法的に問題がないとしても、金融当局に一々確認しなければならない。
最初は「許可」でも後付けで「不可」となる場合もある。
