韓国紙が日本の物価や給料が長年上昇せず、購買力が他国と比べ相対的に下がり、好きなものも食べれない状況であると伝えている。

韓国経済新聞は19日、チョン・ホヨン記者の『もはやマグロも蟹もたべられない…経済対抗日本に何があったか』を掲載した。

チョン記者はいわゆる「ビッグマック指数」を取り出し、「世界の物価水準を比較する際に使われるマクドナルドのビッグマック価格だけを見ても、日本の物価は著しく低い」とし、1990年に日本で370円だったビッグマック価格が2021年現在は390円と、30年間で20円しか上がっていないことを挙げ、米国では同期間に2.2ドルから5.7ドルへと約2.5倍に、中国では8.5元から22.4元へと約2.6倍に上がったことと対比させた。

またテレビ東京の調べをもとに、東京の会社員の平均昼食代が649円であるのに対し、ニューヨーク同15ドル（約1700円）、上海が同60元（約1070円）に比べて「著しく低い状況」であると強調した。

さらにOECD統計を基に､日本の給与水準は1997年を100とした場合､昨年末に90.3に落ちたが韓国は158に､米国と英国はそれぞれ122と130に上がったことを挙げ、「韓国人の給与が23年間で58%増えた時､日本は逆に10%減少したのだ」と伝えた。
チョン記者は「実質給料が減ったことで、日本が誇る食道楽文化も窮屈している」とし、かつて世界の漁獲マグロの25%を消費した日本が、今では最高級のマグロをオークションで落札できず、中国や東南アジアに取られる様を伝えた。背景についてチョン記者は「日本の食品メーカーがオークションで劣勢なのは、高価で落札された食材を買う日本の外食業者があまりないからだ」とし、「30年も所得水準が横ばいのため、外食企業は客が離れて行くことを心配して価格を上げることができない。そのため卸売業者には購入価格をさらに削ろうとする」と述べた。そして「日本人のもとに来るのは価格が安く質も落ちる食材だ」と付け加えた。

チョン記者はまた、日本の物価が30年間も横ばい状態にある結果、「日本の相対的貧困感はさらに大きくなっている」とし、Appleの最新型iPhoneの価格は日本人平均月給の45%になるが、アメリカ人は平均月収の25％で購入していることなどを挙げた。また、劣悪な収入環境で働く日本のアニメーターらが月給50万円レベルで中国企業に引き抜かれて行ってる実態なども伝えている。チョン記者は「中国テンセント系列会社が出資した日本現地アニメ製作会社の人材は3年新しい3倍増えた。日本のアニメ制作費は米国と中国の動画ストリーミング大企業の70％水準まで低くなった」と強調した。

チョン記者は「利益が増えないので賃金を上げられず、賃金が上がらないので消費も増えない悪循環」に日本が陥っていると警告している。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「我が国が今、日本を心配する状況か？」

「カニって何？食べられるもの？」

「…錯覚はするな。GDPは日本が韓国の3倍だ…金が無いのではなく金を使わないんだ」

「日本は給料上がらないけど物価も上がらない。韓国も給料は上がらないけど物価は上がる」

「iPhoneが月給の40%というのは韓国でも同じレベルでは？」

「日本によく行くが、社会が危機というより安定モードに移行したかんじじゃないかな…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

http://korea-economics.jp/posts/21112005/