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2021/11/21(日) 18:56:44.73ID:CAP_USER憲法改正にも日本維新の会は言及(時事通信フォト)
総選挙で大躍進した「日本維新の会」。拠点の大阪では岸田自民党と戦った15選挙区で全勝、前回より4倍増の衆院41議席で公明党を抜き国政第3党にのし上がった。この選挙で名実ともに「維新の顔」となったのが副代表の吉村洋文・大阪府知事だ。いまや「岸田文雄・首相が最も恐れる男」と言っていい。
その維新は総選挙後、国政でも自民党へのスタンスを大きく旋回させた。これまでの維新は重要法案の採決で与党につくことが多く、「自民党の補完勢力」とか、あるいは与党と野党の中間の「ゆ党」と揶揄されたが、いまや岸田自民と対決する姿勢を鮮明にしているからだ。
自民党が「党是」に掲げる憲法改正を吉村氏が会見(11月9日)で「やるやる詐欺」と言い切ったのがその現われだ。
日本維新の会は基本方針の第1に「統治機構改革」を掲げ、〈憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する〉と謳っている。
同じ改憲でも、9条改正(自衛隊明記)、緊急事態条項創設、参院の合区解消、教育充実の4項目の改正を掲げる自民党案とは視点が全く違う。
だが、吉村氏が改憲論議の火をつけたことで、国会で具体的な憲法改正議論が始まれば、9条改正を強く主張する自民党のタカ派が改憲慎重派の岸田首相や公明党を突き上げ、自民党内や与党内で議論が割れることは必至だ。吉村氏の狙いもそこにある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「維新は大阪の覇権を完全に握った。強固な地盤があるから、国政選挙で1回や2回、大きく議席を減らすことがあっても生き残ってきた。そして今回の総選挙では無党派の保守票を取り込むことで全国的に議席を増やしたが、現状は近畿以外では地盤はまだ弱い。
だからこそ来年の参院選が非常に重要になる。他の野党は力がないから、維新が全国の複数区に候補を立てて3人区では公明党の議席を奪い、与野党対決の2人区でも立憲民主党の候補を上回る得票を得ることができれば、事実上、国政で自民党に対抗できるのは維新ということになる。吉村氏があえて改憲論議という“爆弾”を投げ込んで与党を分断しようとしているのは、敵は岸田自民党だと意識しているからです」
維新には政権戦略が見えてきた。大阪の維新の地方議員たちは、自民党顔負けの徹底したドブ板作戦を教え込まれているから選挙は滅法強いことで知られる。大阪市議時代の吉村氏もその1人だった。
そこで来年の参院選で議席を伸ばして全国的に足場をつくり、2023年の統一地方選で地方議員を大量に擁立し、ドブ板を教え込んで当選させれば、各地で“大阪現象”を起こす布石が整う。
勝負をかけるのは参院選後の「次の総選挙」だ。憲法改正論議で自民党を左右分裂状態に追い込み、次の総選挙で自民が大きく議席を減らし、維新が野党第一党へと躍進したとき、自民党の改憲勢力と組むことで政権のチャンスが回ってくるからだ。
熊本県知事を務めた細川護煕氏は、1992年参院選で日本新党を立ち上げ、翌年の総選挙で自民党が分裂すると、自民党を割った反主流派と組んで細川連立内閣を誕生させた。国政進出から首相就任までわずか1年だった。
2025年に大阪万博が開催されるとき、日本に吉村総理が生まれているかもしれない。
※週刊ポスト2021年12月3日号
https://www.news-postseven.com/archives/20211121_1708270.html