狙われる海底ケーブル 中国サイバー部隊はこう攻撃する 日常から国家まで [きつねうどん★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
台湾有事が勃発する可能性が高まっている。早ければ、2024年1月の台湾総統選で、蔡英文総統か台湾独立派の人物が優位に立つということがわかった時点で、中国による台湾封鎖、台湾侵攻が行われることも考えられる。中国による台湾封鎖が始まれば、一気に台湾は中国の手に落ちる可能性がある。
中国共産党が台湾侵攻を図るとしても、あくまでも短期的な地域紛争にとどめたいというのが本音であろう。米国や日本の軍事介入を避けて、本格的な戦争にまで発展しない形で台湾を取りに行きたいはずだ。ロシアがクリミア併合をほぼ無血で成し遂げたように、物理的な攻撃は最低限にとどめ、サイバー攻撃や世論操作など、いわゆる情報戦を組み合わせたハイブリッド戦争を理想としている。
中国人民解放軍がハイブリッド戦争の概念を最初に打ち出したのは、中国人民解放軍大佐の喬良と王湘穂が1999年に発表した論文『超限戦』である。そして、政治、経済、文化、思想、心理など社会を構成するあらゆる要素を兵器とするという考えが示されているこの論文を具現化した組織が、2015年12月に設立された中国人民解放軍戦略支援部隊である。
戦略支援部隊は中央軍事委員会に直属し、人民解放軍全体を支援している。中国の19年の国防白書には、「鍵となる領域において一足飛びの発展を推進し、新型の作戦戦力の加速された発展と一体的な発展を推進し、強大かつ近代化された戦略支援部隊の構築に努める」との目標を掲げている。
戦略支援部隊は、軍事宇宙作戦の責任を担う宇宙システム部と「情報作戦」の責任を担うネットワークシステム部で構成されている。ネットワークシステム部はサイバー戦、技術偵察、電子および心理戦の責任を担っており、これらの任務を同一の組織傘下におくことで、「網電一体戦」と呼ぶサイバー要素と電磁波を利用して行われる電子戦要素の統合作戦を進めているのである。
戦略支援部隊は、米国を主要標的国とみなして創設した部隊ではあるが、全世界で攻撃作戦を実施するために、その能力と作戦概念を開発しつつある。台湾有事の際には「現代の情報化された戦争において、戦場情報を把握し、それを維持するため、電子戦作戦とサイバー作戦の利用について責任を負う」とされ、「戦略支援部隊は世論に影響を及ぼし、台湾に対する政治戦および心理戦の責任を負うだろう」と米国政府は分析している（米国議会報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2020」）。
皇室ゴシップ、富士山噴火…… 戦略支援部隊の「情報作戦」
戦略支援部隊の兵士と、その配下にあるサイバー攻撃グループ「APT40」をはじめとする民間人のハッカー集団は、平時においては、日本の高度な機密情報を狙ってハッキングを行っている。例に挙げられるのは、16年から18年まで、防衛事業部門で使用する社内サーバーに不正アクセスされ情報漏洩していたNECや、19年、20年とたびたび情報漏洩事件を起こしている三菱電機グループなどへのサイバー攻撃だ。
台湾侵攻時には、日本国内からも同時多発的な攻撃を仕掛けるため、観光客を装い入国（＝上陸）してくることが予想される。彼らは数名一組で、ホテルなど宿泊施設に泊まり、持参したパソコンを使用して一斉に「情報作戦」を実行するのである。情報作戦には、フェイクニュースの流布やソーシャルメディアを駆使したプロパガンダ、企業やインフラシステムへのハッキング攻撃、悪意のあるプログラムに感染したコンピューターがネットワーク化されたボットネットを使用した「DDoS攻撃」と呼ばれるインターネット通信妨害などが含まれる。
フェイクニュースは、直接的に中国の台湾侵攻を正当化するというよりも、皇室のゴシップや閣僚の収賄事件や自衛隊のスキャンダルなど、日本国民が有事の際のよりどころとする対象を侮辱したり、貶めたりすることで厭戦気分を高めるものが予想される。また、富士山の噴火警戒警報、水源地の毒物汚染など、社会を混乱させるあらゆるフェイクニュースが作り出されることも考えられる。 プロパガンダは、事前に用意されたたくさんのアカウントを利用し、あらかじめ準備したツイートやメールを流すことによって行われる。それらの多くは、中国の台湾侵攻を中国の内政問題であるとする論調で、LINEやFacebook、Twitterの投稿を繰り返し行うことで世論を誘導しようとするのである。「APT40」をはじめとする日本への上陸部隊は、語学に堪能で日本語にも通じているとされており、一見するだけでは日本人のソーシャルメディアへの投稿と区別がつかないと言われている。
さらに深刻な事態を招くのが、人民解放軍が情報作戦の要諦として「情報封鎖」を行う可能性が極めて高いということである。「情報封鎖」とは、軍事力で外部との物理的な情報交換を遮断することに加え、世論の操作や言論統制などの非軍事的手段により情報をコントロールすることを意味し、「情報支配」とも言い換えられる。
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/c/c/1200m/img_cc2f9c111280330c9e5303893a07355b351686.jpg
台湾侵攻の際にも航空と海上で優勢に立つために「情報封鎖」もしくは「情報支配」が重要とされている。中国共産党は近代的戦闘空間において、情報スペクトラム（電磁波、信号、音や光など）をコントロールすることが、第三者による紛争介入に対抗する能力の必須要素であるとみなしている。とりわけサイバー作戦は、地域紛争において敵の介入を抑止または混乱させる重要な手段であり、死活的に重要な軍用および民間の結節点を攻撃目標とするとしている。
そうした情報封鎖作戦の中心になるのが、海底ケーブルの切断である。台湾と日本、さらに米国を経由する海底ケーブルの切断により、台湾国内において国際金融やSNSなど、人々の生活を支える大多数のシステムが使用できなくなる。海底ケーブルの切断は、日本、米国、台湾などへの被害が大きい一方、中国は独自の海底ケーブルを築いており、自国への被害は軽微であるという点が厄介だ。
台湾も中国の脅威は認識している。台湾の国防部は21年8月、中国の軍事力に関する年次報告書を、日本の国会にあたる立法院に提出している。同報告書には南西諸島や台湾を結ぶ「第一列島線」以西では、中国は台湾の通信を遮断する能力をすでに持っていると明記されている。海底ケーブルの切断による混乱は台湾国内だけにとどまらない。クラウドサービスの多くの情報基盤が米国に集中している日本にも甚大な被害をもたらすことになるのである。
防護手段のない海底ケーブル 切断時を想定した作戦を
今やインターネットを含む国際通信の約99％は海底ケーブルが担っており、通信衛星による国際通信は1％にも満たない。日米間をつなぐ海底ケーブルは約9000㌔メートルだが、通信衛星を介した場合、往復で約7万2000㌔メートルかかることから、通信速度と容量で勝る海底ケーブルが主流となっている。その海底ケーブルを守る術がないのが実態である。
海底ケーブルは、沿岸部では海流の動きが激しいことや地引き網漁などの影響を受けないよう海底に埋没させているが、深海域では全くの無防備なのである。海底ケーブルの太さも沿岸部では直径6㌢メートルだが、深海部ではわずか2㌢メートル程度のものだ。「ケーブルが切断されないように防護するためのシールドで覆えばよいのではないか」との声が聞こえてきそうだが、ケーブルの切断は通常、ミサイルや爆弾、もしくは強力な錨を用いて行われることから、事実上、防護手段はないのだ。
海底ケーブルの切断は1994年に発効した「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）第113条 海底電線又は海底パイプラインの損壊」によって、各国で犯罪とするよう求めている。UNCLOS第113条は、あくまでも公海上にある自国の船が海底ケーブルを切断した場合、その行為を犯罪として処罰するよう各国に求めているのみで、他国の船が公海上で故意に海底ケーブルの切断を行った場合は、規定していない。 ちなみに、日本はUNCLOS条約の加入国であるが、いまだ第113条に基づいた立法はなされていないし、米国、トルコ、ペルー、ベネズエラなどは、UNCLOS条約に加入すらしていない。また、現時点において、わが国の海底ケーブルの防護は、民間の通信事業者に任せられており、他国の軍事活動による脅威は、全く考慮されていない。日本政府は、これまで国際海底ケーブルが切断された場合の影響や損害額などのシミュレーションなど一切してこなかったのである。
米国防総省は、2018年の米国国家国防戦略において「モザイク戦」というコンセプトを打ち出している。「モザイク戦」とは、ネットワークが破壊されてもシステム全体の機能の低下を防ぐため、従来の軍の構成部隊を戦況に応じて柔軟に再配置できるような高次な戦法で、よりコンパクトに、低コストで運用できるというものだ。従来の戦略全域にわたる通信が確立している前提での戦いではなく、有事の際に電磁波攻撃やハッキング、そして海底ケーブルの切断など、ネットワークが利用できない事態を想定した戦いが今後ますます重要になる。
日本も台湾有事の際のサイバーリスクを認識するとともに、海底ケーブルが切断された場合の日本国内の事態を想定しておかなければいけない。特に、自衛隊にはネットワークが利用できない事態に備えて、米軍の海兵隊のように自己完結型で自律的な作戦遂行能力を高めることを期待したい。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24865 人の首が細くなっているのは、ロープ掛けて吊るしやすいようになっているのだ
みたいな考えだな 小室夫妻にストーキングしてる奴らも赤い工作員だったわけか
あの粘着は気持ち悪かった ヨーロッハのオイラノエロ動画が海底に消えるのか?( ﾉД`)ｼｸｼｸ… 台湾の民主主義は守りたいと言っても中国とガチンコで戦争してまで守るという国はない模様 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
