2021年11月21日、韓国メディア・韓国経済は「世界最高の技術を誇った日本がデジタル後進国に墜落した理由」と題した記事を掲載した。

日本経済新聞は先ごろ、約20年前に米グーグルに入社した
「日本最高の頭脳を誇る人材たち」のコメントを紹介し、日本がなぜデジタル競争に負けたのかを分析。詳しく紹介している。

記事によると、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が先月に公表した

2021年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は64カ国・地域のうち28位と評価された。13年には20位だった。
一方、13年に38位だった中国は15位に浮上し、米国は18年以来、不動の1位を守っている。

一時は米国と世界一の座を争った日本の競争力がなぜここれほど落ちたのか、
IMDは「高付加価値を生産する人材が不足し、時代に対応するスピードに欠ける。その結果、世界で勝負できる事業を育てられていない」

「こうした弱点が米国などとの差を生んだ」と分析している。また、
「技術力は依然、世界最高」を自負する日本が、デジタルとITで世界最低水準に落ちた原因は「投資不足」だとも伝えている。
グーグルが本格的に成長を始めた頃に入社した日本人たちは共通して、
人材、会社の風土、スピード、スケール感を日本の敗因として指摘したという。

記事は「デジタル技術が急激に発展するニューノーマル時代が求めるビジネスモデルの中核は、
誰がより速く正確にトランスフォーメーション（事業転換）に成功するか」だとし、
「日本企業の長所とは正反対の特質」だと指摘している。
日本が世界最強の競争力を誇る部品・素材産業の根幹は「匠（たくみ）の精神」だが、
これが日本企業のトランスフォーメーションを困難にし、日本経済の足を引っ張っているとしている。
また、「匠の精神が根強い日本の製造業は、未完成の製品を世に出すことを恥だと考えており、
毎日トレンドが変わる現代の事業モデルには合わないやり方だ」とも述べている。

最後に記事は、「韓国もおごっていてはいけない」と警鐘を鳴らしている。
多くの韓国人が世界最高水準のスマートフォン普及率とインターネット速度を掲げ
「韓国は今もデジタル最強国だ」と錯覚しているが、
現代はもはやハードウェアインフラの重要性が低下している上、IMDのランキングでも韓国は昨年の8位から12位に転落していると伝えている。
日本よりは上だが、11位から8位に順位を上げた台湾に逆転を許し、2位香港、5位シンガポールなどアジアの競合国にも後れを取っている。

「日本がデジタル競争で敗北した要因を、韓国もかみしめなければならない」と伝えている。

続く