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2021/11/24(水) 19:19:36.96ID:CAP_USER米国のバイデン大統領＝ワシントンで2021年11月22日、AP
米国務省は23日までに、バイデン大統領が民主主義国家の首脳らを集めて12月9、10日にオンライン形式で開催する「民主主義サミット」の招待リストを公表した。招かれた110の国・地域に台湾や日本、欧州主要国が含まれる一方で、バイデン政権が専制主義と批判する中国やロシアは入っていない。
バイデン政権は中露を念頭に「民主主義と専制主義の闘い」に勝利することを外交方針の目標に掲げている。特に軍事的圧力を強める中国に対抗し、台湾を「民主主義のとりで」として重視。10月にはブリンケン国務長官がすべての国連加盟国に向けて、台湾の国連活動への参加に支持を呼びかけるなど、台湾の国際社会への参加を積極的に後押ししてきた。今回の招待で改めて台湾を支援する姿勢を鮮明にした形だ。
台湾を不可分の領土とする中国は反発を強めている。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は24日の記者会見で「米国と台湾のいかなる形式の公的な交流にも断固として反対する」と強調した。
台湾の蔡英文総統は出席を見送り、デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏と、蔡氏の側近、蕭美琴（しょう・びきん）駐米代表（駐米大使に相当）を参加させる。中国を過度に刺激するのを避けたとみられる。台湾外交部（外務省）は24日、「台湾の民主化の成功事例を他の国々と共有したい」との声明を出した。
一方、招待リストには米国と同じく北大西洋条約機構（NATO）に加盟するトルコやハンガリーは含まれなかった。いずれの政権も強権的な傾向を強めており、トルコは人権問題やロシア製ミサイルの導入が影響したとみられる。
ホワイトハウスによると、サミットでは①専制主義に対する防衛②汚職との闘い③人権尊重の促進――の三つが議論の主要テーマになる。市民団体や慈善団体、民間企業も参加する予定。初開催の今回から1年後をめどに2回目を対面方式で開催するとしている。【ワシントン鈴木一生、北京・岡崎英遠、台北・岡村崇】
https://mainichi.jp/articles/20211124/k00/00m/030/180000c
