来年３月の韓国大統領選挙の与党の公認候補・李在明氏は１日、
いわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題について、賠償に応じない日本側の姿勢を
「歴史は顔を背けても消えない」と批判し、判決に従って賠償を速やかに履行するよう主張しました。

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は１日、自身のＳＮＳで、
２０１８年１１月に韓国の最高裁が三菱重工業に元挺身隊員らへの賠償を命じた判決から３年がたっても賠償が進まないことを、
「三菱側がずっと抗告し時間稼ぎしている」と批判しました。

また、日本政府に対しても「“経済報復”を示唆し、裁判の結果を否定している」と指摘。
「徴用の歴史は、顔を背けても消えない」として、
「真の謝罪によって被害者の苦痛に応え、賠償履行の現実的な方法を探すべきだ」と主張しました。

一方で、韓国政府に対しても積極的に解決に乗り出すべきだと求めています。

李候補は１１月２５日の会見でも、徴用工問題について「政府は司法に関与できず、判決を履行しないことは不可能だ」、
「日本側が真に謝罪すれば現実的な案をいくらでも探すことができる」などと日本の謝罪が先にあるべきだと主張していました。

対する野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補は、自らが政権を取れば日韓首脳のシャトル外交を再開し、
「歴史問題、経済協力、安全保障協力を網羅した包括的な解決策を模索する」と言及。

大統領選挙の主要な２人の候補の対日姿勢の違いが鮮明化しています。

１１月２９日発表の韓国のＫＢＳの世論調査では、李在明候補と尹錫悦候補の支持がいずれも３５．５％と横並びで接戦が続いています。