２０２２〜２６年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、日米両政府が５年間の総額を１兆円超とすることで大筋合意したことがわかった。
１６〜２０年度に実際に支出した額と比較すると、全体で５００億円弱の増額となる。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　思いやり予算は、在日米軍駐留経費のうち、本来は米側が支払うべき費用を日本側が負担する仕組みで、５年ごとに見直される。
昨年は米国の前トランプ政権が日本の大幅な負担増を求めて交渉が難航。
１月に発足したバイデン政権との間で再交渉を余儀なくされ、今年２月、２１年度分については１年間の暫定とし、
前年度の水準を維持した２０１７億円を予算計上した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211207-OYT1T50328/