ラサール石井、森友裁判突然の“幕引き”「こんなことを許してはいけない」 [きつねうどん★]
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ラサール石井(2011年7月24日撮影)
タレントのラサール石井(66)が16日、ツイッターを更新。2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(50)が国などを訴えた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせたことについて「こんなことを許してはいけない」と訴えた。
ラサールはこの問題を取り上げた投稿をリツイートしながら「こんなことを許してはいけない」と切り出し「こんなことに国民の税金を使われては、我々全員が隠蔽に加担したような気にさせられるではないか。赤木さんの死を闇に葬るスコップの砂を一人一人がかけさせられたようなものだ。アベという悪徳保安官を守るために。まるで西部劇の世界」とコメント。「#赤木さんに正当な裁判を」とのハッシュタグも付けた。
ラサール以外にも、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏がテレビ番組で「国が真実を隠したいんでしょう。本当、日本政府ね、こんなにひどい政府なのかと嫌気がさしますよ」と発言したり、作家の平野啓一郎氏がツイッターで、「不誠実極まりない。人一人が亡くなって、遺族が真相解明を求めているというのに」とコメントするなど、国の対応を疑問視する声が相次いでいる。
裁判では、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐり、雅子さんは真相解明を求めていたが、15日に大阪地裁で行われた進行協議(非公開)で、国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出。国が訴訟を終結し、幕引きを図った形となった。真相解明の大きな機会を失う形となった雅子さんは会見で「ふざけんな」などと強い口調で、国への怒りと失望の声をあげていた。
https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202112160000295_m.html
モロに解散案件
まさに安倍政権から捏造し「景気が良くなった」と国民騙して選挙していたとバレた自民公明
国交省が基幹統計書き換え…8年前から二重計上
統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を示すもの。全国の業者から約1万2000社を抽出し、受注実績の報告を毎月受けて集計しており、国内総生産(GDP)の算出にも用いられている。
恒久策は捏造安倍晋三の政界からの永久追放
安倍派議員も同じ
◆ オックスフォード大学が「北朝鮮が日本に対してネット工作を実施している」と発表
検索すると信頼できるソースを確認できます。
オックスフォード大学の発表によると、「北朝鮮が日本の選挙に影響を与えるために工作を行っている」とのこと。
200名を超える世論操作部隊を設立し、常時SNSにおいて、日本を筆頭に他国の選挙へと影響を与え、自国に利益をもたらすための活動を実施している。
5ちゃんねるでもそれらしき書き込みは散見しています。
1人でも1時間当たり10〜20レスは可能(1行ならば毎分1レスできるのでは?)
個人的に許さんかったらええがな。
誰もラサール石井に許してくれって言ってないだろ。 実際ヤクザみたいな相手なら国有財産を簡単にやるのかという話 政府政権批判するようになった切っ掛けが
麻生に知られていなかったというクソみたいな理由だから
何を言ってもただいちゃもんつけたいだけなんだろうなと思っちゃう 朝日新聞と野党議員が追い込んだことが明らかにされるべきですね >>9
いや、証人喚問を拒否してるのは自民党政府ですよ 損害賠償は「血税」で払われるのですから、国が損害賠償を支払う場合は、論点をすべて審理し尽くして、それでも負けた場合に限られる。
論点の審理を全て尽くさないうちに訴訟の「認諾」をすることは、あってはならない。
訴訟の認諾を行ったのは、国の訴訟代理人である法務省の検事(訟務検事という)ですから、法務大臣が当然に国会で説明する責任がある。
損害賠償は「血税」で払われるのですから、国が損害賠償を支払う場合は、論点をすべて審理し尽くして、それでも負けた場合に限られる。
論点の審理を全て尽くさないうちに訴訟の「認諾」をすることは、あってはならない。
訴訟の認諾を行ったのは、国の訴訟代理人である法務省の検事(訟務検事という)ですから、法務大臣が当然に国会で説明する責任がある。
損害賠償は「血税」で払われるのですから、国が損害賠償を支払う場合は、論点をすべて審理し尽くして、それでも負けた場合に限られる。
論点の審理を全て尽くさないうちに訴訟の「認諾」をすることは、あってはならない。
訴訟の認諾を行ったのは、国の訴訟代理人である法務省の検事(訟務検事という)ですから、法務大臣が当然に国会で説明する責任がある。 まあ、総理大臣がそうすると言うならそれでもいいのでは
もちろん、そうであれば総理大臣が説明しなければならない >>13
損害賠償は「血税」で払われるのですから、国が損害賠償を支払う場合は、論点をすべて審理し尽くして、それでも負けた場合に限られる。
論点の審理を全て尽くさないうちに訴訟の「認諾」をすることは、あってはならない。
訴訟の認諾を行ったのは、国の訴訟代理人である法務省の検事(訟務検事という)ですから、法務大臣が当然に国会で説明する責任がある。 上のプレッシャーに負けて自死する人なんか
毎年大勢いるだろうに 俺は許すよ!各種統計数字は±2割までOKが暗黙の了解事項。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています