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2021/12/25(土) 09:39:15.11ID:kD2KjhI4賃上げに税制の追い風
OECD(経済協力開発機構)のデータで、日本はこの30年間賃金がまったく上がらない「異常な国」だとの印象を与えました。これが国民ばかりか、産業界や政治家にも大きなショックを与えたようです。
安倍政権が提示した、大企業を儲けさせれば労働者におこぼれが回ってくる、という「トリクル・ダウン」の理論は破綻し、安倍政権自体が産業界に賃上げを求めてきました。それでも賃金引き上げは限定的で、OECDのデータのような結果になってしまっています。
この事実から、岸田政権は従来のアベノミクスとは一線を画した「新しい資本主義」を掲げ、その柱の1つに、賃上げを据えました。特にコロナ禍で大変な思いをした看護・介護・保育関係者の賃金は3%の引き上げを実現したいとしています。
そして賃上げは本来民間部門が決めることで、政府の「要望」にも限度があるため、「税制・財政」を通じて賃上げを後押しする方針を示しました。
最低賃金の引き上げが命取りになりかねない中小・零細企業に対しては最低賃金引上げ補助金を出す考えを示し、一般企業については、賃金の増加率に応じて、法人税を最大30%、中小企業では最大40%、控除する税制を検討しています。
労働組合は賃上げに消極的?
従来の政府が要望しても実現しなかった問題を、何とか財政支援を通じて実現しようとしています。
もっとも、法人税を納めていない企業が半分以上あり、彼らには税控除が通じない面があります。政府は企業の「内部留保」積み立て優先の姿勢や、企業の「自社株買い」の姿勢にも批判をするようになりました。企業は株主だけのものではない、ということを訴えています。