立憲民主党は２０日の政調審議会で、党の外交・安全保障の方向性を議論するため、外交・安保・主権調査会（末松義規会長）のもとに５つのテーマで会議体を設置することを決めた。テーマは国家安全保障戦略、インド太平洋地域に対する積極外交、人権外交・国際貢献力の強化、日米地位協定改定、経済安全保障とした。議論の内容を夏の参院選の公約に盛り込む方針だ。政調幹部は「立民の長年の弱点といわれる外交・安保を補強する意味もある」と語った。

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