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　新型コロナウイルス対策を強化するべきか、緩和するべきかで、世論が二分されていることが浮かび上がった。

　政府や自治体が、飲食店の営業など経済活動を制限するべきかどうかを聞くと、「制限する」４１％、「制限しない」５１％２２と分かれた。東京都や大阪府に緊急事態宣言を「出すべきだ」は４４％で、「その必要はない」は４８％だった。

　世論調査は読売新聞社が４〜６日に実施した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220206-OYT1T50192/