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2022/02/07(月) 08:06:42.78ID:CAP_USER自民党が始めた憲法集会の全国展開の第一弾で、講演する古屋圭司憲法改正実現本部長＝６日午後、岐阜市（田中一世撮影）
自民党の憲法改正実現本部は６日、新たに始めた憲法集会の全国展開の第１弾として、岐阜市内で地方議員ら約４０人を集めて集会を開いた。古屋圭司本部長が、改憲議論に消極的な立憲民主党の姿勢を転換させて国会の憲法審査会の議論を進展させるために、世論を盛り上げる取り組みの重要性を強調した。
古屋氏は集会で、立民は「腰が引けている」と指摘。「全国運動を通じてしっかり（機運を）醸成していく。そうすれば立民も（議論に）応じざるを得なくなる」と述べた。改憲の是非を決める国民投票が一度も行われていないことから「国民の機会を奪っている。立法府の不作為だ」とも語った。
実現本部は１日、傘下の「国民運動委員会」内に、集会の全国展開を担う実務部隊を発足させたばかり。６日が最初の集会で、古屋氏は記者団に「岐阜で１回目を開いたと聞いて『やろう』という議員が増えてくると思う」と強調した。
実現本部は５月の連休までに、全都道府県で少なくとも１回の憲法集会を開くよう徹底させる方針だ。改憲機運が十分に高まらないのは、大半の議員の取り組みが不足しているからだとの現状認識が背景にある。
改憲への関心が高まれば、夏の参院選でも訴えやすくなる。参院選に勝利すれば、岸田文雄政権は最長３年後まで国政選挙を行わずに中長期の政策課題に取り組むことができる。古屋氏は、この３年間に憲法審で議論を深め、発議を目指すべきだとの認識を示した。（田中一世）
https://www.sankei.com/article/20220206-YJRHCESX2JKOFJWEI4JCJKSM3Q/
