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2022/02/07(月) 21:43:11.98ID:CAP_USER衆院予算委で立憲民主党の大串博志氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が国会にもじわじわと拡大している。与野党問わず自宅待機を余儀なくされる議員が相次ぐが、抜本的な対策は新型コロナが確認された直後から一向に進んでいない。オンライン審議の是非を憲法審査会で議論すべきだとの声はあるが、開催に慎重な立憲民主党の姿勢もブレーキになっている。
「『最悪を想定して備える』と言ってきたが、実行できていない」。立民の大串博志氏は７日の衆院予算委員会で岸田文雄首相のコロナ対策をこう批判した。そのコロナの脅威は確実に国会に忍び寄っている。
立民では４日に森山浩行衆院議員の感染が判明し、自宅待機となった。党は森山氏と近接していた複数の議員も自宅待機とし、内閣委や予算委、議院運営委の役職異動などを迫られた。そのうちの一人の重徳和彦氏は「国会で感染拡大すれば予算審議が止まり、社会が止まる。細心の注意を払い、最小限で食い止めねばならない」と書面で答えた。
コロナが国会運営に影響を及ぼしつつある中にあっても、議員間の感染爆発を想定した議論は停滞している。インターネットを使ったオンライン審議の実現を求める意見はあるが、「出席」を定めた憲法５６条の解釈について、実際の出席のみなのか、オンライン出席を認めるのかをめぐる結論は出ていない。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「立法府の対応が後手になって、オンライン国会ができない状況に陥っているのは不作為だ」と主張。憲法審で早期に解釈を確定し、衆参両院の規則を変えることを念頭に置く。
国会機能の維持に関しては、衆参議員の任期をそれぞれ４年、６年と明記する憲法４５条と４６条に関し、緊急時は延長を可能とする改憲論議も焦点の一つだ。
ただ、立民の泉健太代表は６日の党富山県連会合のオンライン講演で「憲法を議論することはやぶさかではないが、予算委の最中は予算委に集中するのがこれまでの国会のルールだ」と強調した。野党第一党も最悪を想定して備えているとはいえないのが現実だ。（内藤慎二）
https://www.sankei.com/article/20220207-JXDAAYDCKNOMJO73L55RDCN5XY/
