0001きつねうどん ★
2022/02/08(火) 18:05:56.96ID:CAP_USER◇
「（県や国連の専門家による調査で）現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」（山口環境相）
「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要」「客観的な発信をお願い申し上げます」（内堀知事）
小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫という元首相５人による書簡に対し、国と自治体のトップはこのような抗議文書を出した。
その際、５人の自宅や個人事務所ではなく、小泉、細川両氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が窓口となって受け取り、５人に内容が伝えられた。
５人は昨年３月１１日、この市民団体が主催した「脱原発イベント」で、「我々は原発という不条理と闘う」という内容の「共同宣言」に署名するなど、関係を深めてきた。
このため、市民団体が今回、「元首相５人の意見の取りまとめ役を務める事務局」となり、山口環境相と内堀知事に先週、「抗議兼質問書」を送ったという。
山口環境相への「抗議兼質問書」には、「この１０年で２６６人の発症者中、２２２人が甲状腺摘出手術を受けた。これでも多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの事実を否定するのか」「環境省は２６６人の小児甲状腺がんの原因は何だと主張・立証するのか」と記されていた。
市民団体幹部は「抗議文はこちらでつくった。そのうえで、元首相５人から『国や福島県の抗議は、遺憾だ』といった意見も聞き、了解を得てから送った」と、夕刊フジの取材に語った。
市民団体は、山口環境相は１０日、内堀知事は１５日を回答期限とし、回答内容は公開予定という。
双方の見解は、まったく食い違うようだ。
岸田文雄首相は７日の衆院予算委員会で、元首相５人の書簡について、「被災地の多くの方が復興に向けて努力し、風評被害の払拭が進んだことを忘れてはならない」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220208-W2H3CWD5B5IB5HLTN343YJ2RF4/
