2月11日に党大会を開催する国民民主党が、独特の存在感を発揮している。

衆議院・参議院あわせてわずか23議席の野党にもかかわらず、他党から連携の動きが相次いでいて、国民民主党の関係者は「もしかしたら“モテ期”かも知れない」とほくそ笑む。

「都民ファースト」との関係をどう説明
国民民主党は2020年の再出発以来、定期党大会を開催するのは2回目だ。党大会の最大の焦点は、今年夏の参院選に向けて合流の方向で調整を続けている地域政党「都民ファーストの会」の位置付けを、玉木代表がどう説明するかだ。

旧民主党・民進党の流れをくむ国民民主党は去年の衆院選で「改革中道」「対決より解決」を訴え、議席を公示前の8から11に伸ばした。玉木雄一郎代表は、立憲民主党や共産党などによる「野党共闘」とは一線を画し、独自路線を進んだことを議席増の理由に挙げ、さらなる党勢拡大を見据える。

一方で、1月のFNNの世論調査の政党支持率では維新6.7％、立憲6.0％、共産2.7％、そして国民は1.3％と四番手に甘んじていて、参院選に不安を残す。

他の野党と相次ぎ水面下で協議
通常国会開会前、国民民主内では同じく改革路線を走る「日本維新の会」と国会で活動を共にする共同会派を組むべきという意見があり、水面下での調整が行われた。

両党は国会召集日にガソリン値下げなどの法案を共同で提出をするなど「仲睦まじさ」を演出したが、「国民・維新」の共同会派案は、国民の支持団体でもある連合などからの慎重論で、見送られることとなった。

他方で、同じく水面下での協議を続けてきたのが東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」だ。

国民民主党にとって、東京は党勢拡大への足がかりにしたい重要な選挙区だが、去年の東京都議選で4人を擁立したものの議席獲得には至らなかった。一方の「都民ファースト」は前回の衆院選で、国政進出に向けた新党「ファーストの会」を立ち上げたものの、候補者を擁立することが出来ず、公示日を迎える結果に終わった。

東京を足がかりに勢力拡大したい「国民」と、国政に進出したい「都民ファ」。参院選に向けての合流は、双方にとってメリットがあると言える。

両党は水面下での協議を続けながら、メディアに公開する形で意見交換会をたびたび開催するなど、異例とも言える「公然交際」を始めている。