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2022/02/13(日) 17:29:14.04ID:CAP_USER共同記者会見に臨む（左から）韓国の鄭義溶外相、ブリンケン米国務長官、林芳正外相＝１２日、ハワイ・ホノルル（ロイター）
日米韓３カ国の外相は１２日（日本時間１３日）に米ハワイで行った会談を受けて共同声明を発表し、「台湾海峡における平和と安定の重要性を強調した」との文言を盛り込んだ。中国を念頭に「一方的に現状を変更し、地域の緊張を高めるいかなる行動にも反対」することも明記した。
日米韓外相が共同声明を発表したのは２０１７年２月以来、約５年ぶり。当時は北朝鮮の核・ミサイル開発に関する内容が中心だったが、今回の共同声明では幅広い分野での連携をうたい、定期的に外相レベルの協議を行うことも盛り込んだ。
北朝鮮に関しては、弾道ミサイル発射を「非難」するとともに、地域を不安定化させる行動に「深刻な懸念」を表明。日米韓の安全保障協力や国連安全保障理事会決議に基づく対北制裁の厳格な履行を進める一方で、３カ国は北朝鮮に敵対的意図を持っておらず、前提条件なしに北朝鮮側と会う用意があることを強調した。
また、ウクライナ国境に大規模部隊を展開しているロシアに関しては「ウクライナの主権と領土の一体性にゆるぎない支持」を明記。その上でロシアによるエスカレーションを抑止するため、３カ国による緊密な連携を確認したと記述した。
さらに、地球温暖化、サプライチェーン、男女平等、開発資金で協力を進めることも確認。情報・サイバーセキュリティーや経済安全保障での連携の重要性も強調した。経済安保の例として「民主的価値や人権を踏まえた先進技術の重要・振興技術開発」を挙げた。
https://www.sankei.com/article/20220213-YSWIW2JIUBIAJOTZNUG64TXZXU/
