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2022/02/26(土) 19:04:27.45ID:Xs+P7hfwして継承し、発展させよう。
〈コロナ×大恐慌〉情勢のもと、新自由主義の大破綻、帝国主義の危機の姿が露呈している。労働者の非正規職化、社会保障の切り捨て、労組破壊、団結破壊の攻撃の中で女性労働者・労働者家族が生きられない社会、若者が希望を持てない社会になっている。女性や子どもの自死が今までになく急激に増加し、息苦しさはひどくなる一方だ。その中から労働者民衆の怒りが沸騰している。
岸田政権は危機を自認するからこそ「台湾有事」をあおり立て、日米共同で中国への侵略戦争に突進している。防衛費の２倍化、「敵基地攻撃能力保持」「沖縄南西諸島の軍事基地強化」「中距離核ミサイル配備」へと踏み込んでいる。資本家階級は自分たちが生き延びるためには戦争・核戦争もいとわない。その先兵に女性たちを駆り立てようとしている。とんでもない。侵略戦争絶対反対だ。
戦争の時代だからこそ激化する性差別に対して、怒りの決起を始めている数限りない女性たちよ！ 差別は労働者階級を分断する支配の道具だ。だからこそ、根底からの変革―プロレタリア革命をかけて今こそ女性労働者は生きるために世界の労働者階級人民とともに立ち上がろう。
均等法破綻と新自由主義
男女雇用機会均等法制定から36年。今やその破綻は明らかだ。現実は格差と貧困が女性に押しよせている。今や「女性の貧困元年が１９８５年」と言われる状況だ。
その破綻が誰の目にもわかる形であらわれてきている。今こそ、新自由主義を打ち破るときがきた。
均等法は国鉄分割・民営化、労働者派遣法と一体の新自由主義＝労組破壊、戦争攻撃であった。元首相・中曽根康弘は「国労をつぶして（日本の労働運動をつぶして）、総評を解体し、行革でお座敷をきれいにして床の間に立派な憲法を安置する」とあけすけに語り、労組破壊を通して改憲を狙っていた。その核心が国鉄分割・民営化の強行と、均等法・派遣法の制定であった。
それは政府・資本と労働者階級の力関係の転換を狙った階級分断攻撃であり、激しい労働運動解体攻撃だった。同時に74〜75年恐慌で行きづまった資本の延命をかけた、「安価で無権利な労働力」としての女性労働力の動員にあった。実際に均等法は派遣法と一体で、膨大な数の非正規職労働者を生み出す最大のテコとなった。だが、当時の総評労働運動はそうした敵の攻撃の本質をとらえられずに自ら屈服し、崩壊・解体していった。総評を解体して成立した連合は、逆に資本と一体となって労働者全体の総非正規職化を推し進める帝国主義労働運動と化していったのだ。
だが今や、こうした新自由主義の総破産・大崩壊が始まった中で、資本と闘わない労働運動の現実を根底から塗り替えるべき時が来ている。新自由主義攻撃と真正面から闘いぬいてきた３労組―動労千葉、関西生コン支部、港合同の闘いに続こう！ 均等法攻撃に女性団体として唯一立ち向かった婦人民主クラブ全国協議会と、闘う労働組合をつくろうと結成された全国労組交流センター女性部こそその先頭に立とう。
