韓国の「生活の質」指数、世界42位へ転落…！
文在寅大統領は韓国経済が世界の10位以内に入ったことを自画自賛する。

国際通貨基金（IMF）の調査でも物価などの購買力平価で換算した１人当たりGDPは、2018年には日本を抜いたと言われている。さらに日本経済研究所の見通しでも、2027年には名目ベースでも日本を抜くという予想が出ている。

しかし、韓国経済の現実と未来はこのように明るいものだろうか。

韓国経済の「実態」とは photo/gettyimages
確かに、国民の平均賃金も韓国が日本を上回る状態が続いている。ただ、これは大企業中心の「過激な労働組合」の存在が大きく作用しているのだろう。さらに、日本企業がいまだにバブル崩壊やIMF危機の後遺症から抜けきらず、利益を内部留保に回し、賃金の引き上げがほとんどなかったことを反映し、日本の賃金が相対的に低下したという側面がある。

韓国国民の所得は増えたが、国民には豊かになったという実感はない。

グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。

これには不動産価格の高騰が大きく作用している。

文在寅氏が「自画自賛する経済」の「本当のところ」
特に、青少年は追い込まれている。20-30代の人々を調査したところ「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上る。同時に69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」、62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。

文在寅氏が自画自賛する経済とはどのようなものか。

文在寅大統領は昨年5月の就任4周年特別演説で韓国は世界でもトップ10に入る経済大国となったと述べた。

さらに、昨年12月20日、青瓦台で開いた「2022年経済政策方向」報告会では、韓国経済は「包容と革新により危機の中でさらに強い経済に生まれ変わっており、追撃型経済から先導型経済に進んでいる」「最も肯定的成果は、危機の中で所得の両極化を減らし、分配を改善した」点であり、それは「最低賃金の引き上げや各種の福祉政策の成果だ」と述べた。

これは一見輝かしい成果に見える。
　
しかし、現実は文在寅氏の語るようにはなっていない。