0001きつねうどん ★
2022/03/02(水) 07:30:31.85ID:CAP_USERワタミ本社ビルもすでに再エネ１００％を実現した
小泉純一郎氏、菅直人氏ら元首相５人が、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に宛てた原発批判の書簡が波紋を広げている。
ＥＵ欧州委員会が原発を地球温暖化対策に資する「グリーンな投資先」と認定する方針を示していることへの批判だが、一国の元首相が声を上げるのはそれなりの信念を感じる。確かに甲状腺がんの風評被害の問題については批判も多く、検証や事実確認に基づくべきだ。ただ、原発を批判した本来の目的に注目してもいいと思う。
使用済み核燃料を後世に押し付けることは解決しておらず、地震国で何が起きるか不確実性が高い中、原発が持続可能だとは到底言えない。
ただ、現役の政治家は同様の指摘をしない。なぜ元首相でなければ、主張できないのかがカギになる。
原発は既得権が大きい産業だ。私は参院議員時代、福島第一原発の事故後、東京電力を「一度清算すべきだ」と自民党の部会で発言した。民間企業ならば、責任を負わなければならないのが常であり、最初から国が助けるのは疑問だ。原発が本当に持続可能なエネルギーなのかと指摘すると、ある議員に「自民党員としてそういうことは言ってはいけない」と言われた。当時の自民党で、原発に否定的な意見を発言していたのは河野太郎氏と私だけだった。
「原発ムラ」といえるほどの巨大な産業に多くの利権があるとしか思えない。現役の政治は、そうした既得権を前に、否定的な発言は難しいと個人的には感じている。
ワタミには、「美しい地球を美しいままに子供たちに残していく」というグループの環境方針のもとで事業を進める関連会社「ワタミエナジー」がある。原発に頼らず、持続可能な社会の実現を目指している。４月から本格的に「再エネ１００％」を望む人たちへ商品を販売する。「ワタミエナジー」を使えば「ＲＥ１００」が企業や家庭で実現できる。若干電気代は上がるが「自然エネルギーで営業している」と看板を掲げられる。従業員や家族の意識も変わり社会が変わっていく。「ＳＤＧｓ」の意識が高い人たちから問い合わせが多く来ている。
秋田県にかほ市にあるワタミの風車や、岩手県陸前高田市のワタミオーガニックランドなどで太陽光の発電を行っているが、構造的に東京電力をはじめ大手電力会社が優遇されすぎている。
「電力自由化」といっても東京電力など大手電力会社が発電と送電網を握っており、参入した事業者は自然エネルギーを発電しても、送電網の使用料を高くされたらビジネスが成り立たない。「発送電分離」こそが「自由化」だ。国主導で、自然エネルギー普及を掲げ、送電網の利用料を定額にし、せめてフェアな競争ができるインフラをつくるべきだ。
岸田文雄首相には、既得権よりＳＤＧｓを推進する、信念の「規制改革」を期待したい。 （ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220302-Q37Y4VYMLBNC7NIJDSTNQOV3BQ/
