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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が５７．６％となり、「評価しない」の２９．０％を上回った。肯定的な評価は自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。

主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、自民６４．９％▽立憲民主党５３．５％▽日本維新の会６１．２％▽公明７７．２％▽支持政党はない（無党派）５２．６％−などの結果だった。

ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」６．１％▽「ある程度効果がある」５８．８％▽「あまり効果がない」２８．７％▽「全く効果がない」３．１％−となり、肯定的な評価が６割超、否定的な評価が３割超だった。

ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とした回答者に限ってみると、「あまり効果がない」４３．６％、「全く効果がない」７．２％と、否定的な見方が過半数だった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性については、「非常に懸念している」４１．７％▽「ある程度懸念している」４２．５％▽「あまり懸念していない」１０．７％▽「全く懸念していない」２．６％−などとなった。

この設問では、年代が上がるほど懸念の度合いが強まる傾向があった。「非常に懸念」の回答比率は７０歳以上の５１．８％に対し、１８〜２９歳では２７．２％と、倍近い開きがあった。ほかは６０代４３．９％▽５０代４３．９％▽４０代３８．５％▽３０代３６．４％−だった。（千葉倫之）

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