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2022/03/23(水) 21:46:30.21ID:lZzDq3L1民族問題研究所（イム・ホニョン所長、以下民問研）は最近、1895年から1945年まで日本で発足した朝鮮人団体551団体の沿革と活動を辿った『在日朝鮮人団体事典1895〜1945』（共同編纂委員長:樋口雄一、水野直樹、キム・グァンヨル）を出した。2012年に韓国と日本の研究者が共同で編纂作業に着手してから10年をかけて完成した。「国内の在日朝鮮人研究者9人と日本の研究者29人が参加しました。日本では在日朝鮮人専門の研究者とともに、その地域を研究する方々も多数参加しました。事典の内容の65%は韓日の研究者たちが、残りは民問研編纂チームの研究員たちが分担して書きました」
『在日朝鮮人団体事典 1895〜1945』の表紙//ハンギョレ新聞社
民問研の同僚研究員5人と共に今回の事典編纂の実務を率いたイ・ヨンチャン研究室長の説明だ。中央大学史学科で「東学天道教団の民会設立運動」で博士号を取得したイ室長は、2004年から民問研の常勤研究員として活動してきた。
今月21日、ソウル龍山区青坡路（ヨンサング・チョンパロ）の民問研事務室でイ室長に会った。
1200ページを超える同事典は、民問研が創立以来4番目に発行した日帝時代（日本の植民地時代）専門事典だ。最初に『日帝協力団体事典-国内中央編』(2004年)を出版し、続いて『親日人名辞典』(2009)と『日帝植民統治機構事典-統監府・朝鮮総督府編』(2017年)を発刊した。
「『親日人名辞典』を出す時、日本と中国側の朝鮮人コミュニティの動向が気になりました。『親日人名辞典』は今も客観性や緻密さにおいて認められていますが、海外と国内地域の調査が不十分でした。1945年基準で、日本だけで朝鮮人200万以上が暮らしていました。当時、日本にどのような朝鮮人組織があり、どのような活動を行ったのか、また日本はどのように統治し、そこに朝鮮人たちはいかに対応したのか調べたいと思っていました」。なぜ『在日朝鮮人団体事典』を出したのかという質問に、イ室長はこう答えだ。彼は同事典の編纂が日本の歴史歪曲に対する韓日市民社会の連帯のための共同作業としての意味も大きいと語った。「2000年代に入り、親日人名編纂委員会が本格的に活動する頃、日本でも歴史歪曲問題が浮き彫りになりました。その時、韓国と日本の市民と知識人たちが共同対応を悩んだ末、共に事典を作ればいいと考えるようになったんです」
同事典は留学生の集まりや親睦・互助団体から独立運動や親日寄りの組職まで、在日朝鮮人たちが作った多様な団体を網羅している。1927年にソウルで創立された左右合作独立運動団体の「新幹会日本支会」の場合、京都、名古屋、東京、大阪まで4カ所の活動を詳述し、天道教と仏教、キリスト教など国内宗教団体とつながっている組織も取り上げた。親日附逆者の朴春琴（パク・チュングム）が1921年に東京で作った「相愛会」と、1937年日中戦争の頃に日本の官主導で結成され、強制動員労働者を統制・抑圧する手段として活用された「協和会」についても、本部と各支部を分けて叙述した。
