ロシア非常事態省は２４日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が制圧して「解放した」と称する地域で、年金生活者や公務員の生活支援一時金として１万ルーブル（約１万２０００円）を支給すると発表した。南部ヘルソンなど露軍の制圧地域では、露軍の統治に反発する動きが伝えられている。現金のバラマキで住民を懐柔する狙いがあるとみられる。

　プーチン露政権は、こうした地域で、地元の親露派勢力を巻き込んだ長期支配を視野に入れている可能性がある。ヘルソンでは親露派の「人民共和国」樹立に向けた住民投票を画策していると伝えられ、南部メリトポリでは市長を拉致して、独自の「市長代理」を一時擁立した。いずれも住民の抵抗で不調に終わった。

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