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開かれた衆院憲法審査会＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影）

３１日の衆院憲法審査会では自民党の細野豪志氏がかつて同僚だった野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏に対し、緊急時の国会議員の任期延長を可能とする憲法改正の必要性を訴える場面があった。

細野氏は平成２３年の東日本大震災発生後、民主党政権で原発担当の首相補佐官や環境相として対応に当たった。この日の憲法審では、今年７月の参院選の前でも大規模地震は起こる可能性があると指摘。その上で「その時にどう憲法秩序を守るのかという議論をするのが憲法審の役割だ。仮に東日本大震災の時に任期が来ていたらどう判断すべきだったか」と尋ねた。

奥野氏が「（東北地域は）繰り延べ投票をした上で対処することになる」との認識を示すと、「被災地の声を届けなければならない議員が不在になる。（時の政権が被災地に寄り添えるような）判断をするためにお互いに知恵を絞ろう」と呼びかけた。

奥野氏は「衆参両院の議員が同時に存在しなくなるのはよほどの大災害だ。（どちらかの院の議員が）地域の声を集約していくことになる」とも主張したが、細野氏は「被災地の理解は得られない。当時の経験を共にした者として、この議論だけは緊急性の極めて高いものとして進めていただきたい」と訴えた。

与党や日本維新の会、国民民主党が実現に前向きな緊急時の任期延長に関しては立民も議論の必要性を認めているが、他党に比べると歯切れは悪い。やりとりを見守った維新の馬場伸幸共同代表は記者団に「細野氏が教育的指導をしたのではないか」と語った。（内藤慎二）

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