2022年4月4日、韓国・アジア経済によると、韓国国民の10人中7人が
「経済と外交・安全保障分野において北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と協力しなければならない」との考えを示した。

記事によると、全国経済人連合会（全経連）は4日、韓国国民1000人を対象に
「尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権へ求める経済と外交・安全保障政策」について調査した結果を公開した。

それによると、経済分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答は68％だった。
一方「北朝鮮・中国・ロシアと緊密に協力しなければならない」との回答は4．3％にとどまった。
外交・安全保障分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答も69．5％に達したという。

また、74．9％が「韓国と日本の政府が関係改善のため努力する必要がある」との考えを示した。
元徴用工問題の解決方法については「日本から謝罪を受け、日韓企業の共同基金から賠償する」が50．4％で最も多かったという。

新政権が最優先に協力するべき国としては、86．8％が「米国」を選んだ。
中国に関しては、主要な対立問題について「韓国政府が堂々と立場を表明するべき」との意見が多かった。

さらに、米国、中国、日本に対する好感度を問う質問（10点）では、米国が7点、日本が3．7点、中国が3．2点だったという。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は
「米中対立、日韓関係の悪化など韓国を取り巻く経済と外交・安全保障分野の難しさは徐々に増している状況」とし、
「新政権は米中と適切な外交関係を築き、日韓関係改善など国益を最優先に考えた経済、外交・安全保障戦略を行っていくべきだ」と話したという。

続く