【パリ＝三井美奈】ドイツ連立政権が、ウクライナに対し、戦車や重火器の供与をめぐって大揺れだ。
連立第２党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。
ショルツ氏の第１与党、社会民主党（ＳＰＤ）は否定的で、連立内で意見が割れている。

ウクライナはドイツに対し、戦車や装甲車の提供を求めており、ウクライナの駐独大使は、「要求リストを独政府に送った」と公表していた。
独紙ウェルトによると、ＳＰＤのランブレヒト国防相は、ウクライナの要求を拒否。
国防相の報道官は、「供与は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による決定でなければならない」と説明した。ドイツ政府は決めない、という意味だ。

ベーアボック氏の発言は、国防相に真っ向から対決するもので、「ウクライナは重火器を必要としている」と訴えた。
緑の党はＳＰＤと同様、当初は武器供与には慎重だったが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で戦争犯罪の疑いが発覚したことで、姿勢を変えた。
第３与党、自由民主党（ＦＤＰ）幹部も１２日、テレビで「戦争は新局面に入った。重火器を供与すべきだ」と述べ、緑の党に同調した。
ＳＰＤからは、ウクライナの要求に応じて武器供与を続ければ、「戦争に巻き込まれる」との懸念が出ている。
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