全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法
　2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。

　また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。

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荷下ろしされる、アメリカからウクライナへの支援物資（食糧）。2022年3月18日、ポーランドの空港にて（画像：アメリカ空軍）。

　一方で、そうしたアメリカによるウクライナへの今後の軍事的支援にとって非常に重要な法案が2022年4月6日、アメリカ連邦議会上院において全会一致で可決されました。それが「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」です。

　この法案にある「レンドリース」という言葉には、きっと聞き覚えのある人も多いでしょう。実はこれ、アメリカが第2次世界大戦参戦前の1941（昭和16）年3月に同国で成立した「レンドリース法（武器貸与法、ただし正式名称は『国防促進法』）」と同様に、安全保障上、重要と認めた国へ幅広く手厚い支援を行えるようにするための法案なのです。

約75年ぶり復活のレンドリース法 その意義とは？
　レンドリース法は第2次世界大戦当初、ヨーロッパにおいてドイツと戦っていたイギリスなどを支援するべく、アメリカが武器や弾薬、工業製品や食料品などさまざまな物資を供給するために成立したものです。その後ほかのヨーロッパ諸国や当時のソ連、さらに中南米諸国や中国など、広く連合国への支援が行われるようになりました。この法律に基づく支援は、連合国が第2次世界大戦に勝利した背景のひとつと考えられています。

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1943年1月、レンドリース法で貸与された戦闘機「モホーク」（P-38「ホーク」）が離陸する前の、整備士の最終チェックを待つ英空軍パイロット（アメリカ議会図書館）。

　最初に触れたとおり、これまでにもアメリカはウクライナに対して大規模な軍事的支援を実施してきました。しかし、今回のウクライナに対するレンドリース法案では、そうした支援の際に障壁となっていたさまざまな手続きなどが不要となり、従来と比較してより迅速かつ柔軟な支援が可能となるのです。

　また、既存の法律に基づく武器貸与の枠組みでは、貸与した武器が破壊されるなどした場合に受け取り国（ウクライナ）がアメリカに対して金銭による返済を行う義務が課されていたり、あるいは武器の貸与期間が5年間に限定されていたりしていましたが、この法案は、これらの規定の適用を免除するというものです。

　法案は今後下院に送られ、そこでの可決後、さらに大統領による署名を経て正式な法律として成立します。