ヒトラーも激怒したレンドリース法が復活 どれ程の意味を持つ？ 米のウクライナ支援で [きつねうどん★]
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全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法
2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。
また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。
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荷下ろしされる、アメリカからウクライナへの支援物資（食糧）。2022年3月18日、ポーランドの空港にて（画像：アメリカ空軍）。
一方で、そうしたアメリカによるウクライナへの今後の軍事的支援にとって非常に重要な法案が2022年4月6日、アメリカ連邦議会上院において全会一致で可決されました。それが「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」です。
この法案にある「レンドリース」という言葉には、きっと聞き覚えのある人も多いでしょう。実はこれ、アメリカが第2次世界大戦参戦前の1941（昭和16）年3月に同国で成立した「レンドリース法（武器貸与法、ただし正式名称は『国防促進法』）」と同様に、安全保障上、重要と認めた国へ幅広く手厚い支援を行えるようにするための法案なのです。
約75年ぶり復活のレンドリース法 その意義とは？
レンドリース法は第2次世界大戦当初、ヨーロッパにおいてドイツと戦っていたイギリスなどを支援するべく、アメリカが武器や弾薬、工業製品や食料品などさまざまな物資を供給するために成立したものです。その後ほかのヨーロッパ諸国や当時のソ連、さらに中南米諸国や中国など、広く連合国への支援が行われるようになりました。この法律に基づく支援は、連合国が第2次世界大戦に勝利した背景のひとつと考えられています。
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1943年1月、レンドリース法で貸与された戦闘機「モホーク」（P-38「ホーク」）が離陸する前の、整備士の最終チェックを待つ英空軍パイロット（アメリカ議会図書館）。
最初に触れたとおり、これまでにもアメリカはウクライナに対して大規模な軍事的支援を実施してきました。しかし、今回のウクライナに対するレンドリース法案では、そうした支援の際に障壁となっていたさまざまな手続きなどが不要となり、従来と比較してより迅速かつ柔軟な支援が可能となるのです。
また、既存の法律に基づく武器貸与の枠組みでは、貸与した武器が破壊されるなどした場合に受け取り国（ウクライナ）がアメリカに対して金銭による返済を行う義務が課されていたり、あるいは武器の貸与期間が5年間に限定されていたりしていましたが、この法案は、これらの規定の適用を免除するというものです。
法案は今後下院に送られ、そこでの可決後、さらに大統領による署名を経て正式な法律として成立します。 気になる戦後の返済とこれが意味するもの
しかし、レンドリース法はあくまでも「武器を含むさまざまな物資を貸与する」ものであり、当然、戦争が終了すればその返済義務が持ち上がってくることになります。ウクライナの場合、これがどのような形で実現するのかは、今後のアメリカと結ばれることになるであろう返済協定の内容次第になると考えられます。
第2次世界大戦におけるレンドリース法をめぐっては、すでに消費した物資の費用については支払いが免除されたものの、未消費物資などに関してはアメリカからそれぞれの国へと売却されることになりました。たとえばイギリスは、1951（昭和26）年から50年間の分割払いによって債務を返済することでアメリカと合意し、幾度かの返済延長を経て2006（平成18）年に全額返済を完了しました。
また、イギリスは戦時中に、兵器や補給品などをアメリカへと逆に供与する「逆レンドリース」を行っており、これにより返済額の一部を相殺することで、その減額に成功しています。このように、ウクライナも何らかの形で返済額の一部を相殺することも可能でしょう。
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アメリカ空軍の輸送機に搭載された、ウクライナ向けの弾薬、爆発物など（画像：アメリカ空軍）。
アメリカの第2次世界大戦参戦前に成立した前回の武器貸与法は、当時その矛先が向けられていたドイツにとっても当初から無視できない存在となっていました。1941年（昭和16年）12月11日に行われた対米宣戦布告において、ヒトラーは武器貸与法について触れつつ、アメリカが「武器貸与法によって援助する諸国の支配権を持とうとした」とまで明言しています。
武器貸与法の復活は単にウクライナへの迅速な支援が可能になるというだけではなく、アメリカによる支援の本気度がこれ以上なく高まるということを意味しています。そして、過去の事例が示しているように、これはロシアのプーチン大統領にとっても決して心穏やかなものとはいえないでしょう。
【了】
https://trafficnews.jp/post/117998 アメリカはロシアに対抗して直接の武力行使以外は、ウクライナへのいかなる支援も惜しまないという意思表示だろ
北欧スウェーデンやフィンランドもNATO入りを申請してるし、関係国をここまで本気にさせたプーチンは大誤算
自ら墓穴を掘って後の祭り >>1
つまり、ウクライナにどれだけアメリカ製の武器弾薬を送ろうとアメリカの腹は痛まず、他国が負担
アメリカにとっては、良いことしか無いんだろ
アメリカの軍需産業にとってバイデン様様だな
大統領選挙で不正やりまくったはずだ アメリカは世界から富を収奪し爆弾 砲弾をばら撒いてるが
プーチンだけは肉片になる迄潰してほしい (｀・ω・´) 変身前に膠着だからロシアの負けだね
日本も武器じゃなくてもレンドリース法が必要でしょ
逆の立場の場合を想像すれば相互主義で利益を追求していいと思う アメリカ軍需産業の人は儲かってウハウハなんて考える人皆無でしょ
そういうのは武器商人の思考 アメリカは自力で防衛せずアメリカの力だけに頼る様な国を本気で守ろうとはしない
今の日本はウクライナより悲惨な状況になるだろう
極々当たり前の事を日本人は気がついていない ウクライナが戦争の主導権を握ったからね、
プーチンは簡単に戦争を止められなくなった >>12
「今日はこのくらいにしといたる」と言って兵を引けばいい
プーチンはもっと修行しろ ロシアのせいでアメリカが儲かる
ロシアはやはり戦争を始めるべきではなかった 四六時中飛ばしてる成田-クソウルを1回飛ばすたびに、28000kWh"火力"発電した際に発生するのと同等のCO2を排出
四六時中飛ばしてる新千歳-羽田を1回飛ばすたびに、14000kWh"火力"発電した際に発生するのと同等のCO2を排出
四六時中飛ばしてる伊丹-羽田を1回飛ばすたびに、7000kWh"火力"発電した際に発生するのと同等のCO2を排出
燃料がなくなるたびに乗り換えてるポリ公のヘリタンク2000Lで、10000kWh"火力"発電した際に発生するのと同等のCO2を排出
お前の家、月何kWh使ってんの？
https://dotup.org/uploda/dotup.org2785760.jpg 戦国時代のスペインポルトガルの鉄砲武器供与。
徳川幕府討幕の軍事支援。
旧ソ連アフガニスタン侵攻時の，米国議会CIAのムジャヒディン支援のパキスタンイスラエル，エジプトを活用しての武器と軍隊組織の支援。
その後は費用以上の資金回収に入る為にボンボンの政党政治政権でアコギに回収してボンボン政党経済連合を生かさず殺さずで愚弄することで完璧に資金回収が出来る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
