0001きつねうどん ★
2022/04/27(水) 19:33:23.06ID:CAP_USER国民投票法改正案を岡田憲治衆院事務総長（左から4人目）に提出する衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏（同3人目）＝国会内で2022年4月27日午後1時1分、竹内幹撮影
自民、公明、日本維新の会の3党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を共同で衆院に提出した。3党は衆院憲法審査会で審議、採決を目指す。立憲民主党が求めていた国民投票時のテレビ・ラジオのCM規制強化や、インターネット広告への規制導入などは含まれていない。
改正案は、2019年と22年の公選法改正で認められた投票環境整備の規定を反映させる内容。具体的には、①悪天候で離島から投票箱が運べないような場合に開票所以外でも開票作業ができる②投票立会人の選任要件を緩和③FM放送でも改憲案の広報を放送できる－－の3点を盛り込んだ。
21年に改正した国民投票法は付則で、立会人やCM規制などの規定について、施行後3年をめどに必要な措置を講じると明記している。改正案の共同提案を主導した自民側には、投票環境の整備とCM規制などを切り離し、それぞれの改正案を審査会で審議することで、改憲議論を加速したい思惑がある。自民のペースに乗せられたくない立憲はCM規制の先送りに抵抗している。
審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は共同提案後、記者団に対し、「3項目は公選法と国民投票法を並べる内容だから、すでに議論は尽くした。CM規制は先々週、審査会で議論が始まり、これから論点を整理するところだ」と述べた。「立憲にも（共同提案を）持ちかけた。どういう理由で賛同できないのか、あちらに聞いていただきたい」と語った。【加藤明子】
https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/010/282000c
