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ロシアのモバイル通信網は、「死にゆく技術の博物館」に......　REUTERS/Lehtikuva/Marja Airio (FINLAND)

＜ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている＞

ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。

記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。

通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。このうちおよそ半数をノキアとエリクソンが担っていた。

残りはいずれも中国企業であるファーウェイ（華為）とZTEが占めるが、うちファーウェイも他社に追随し、現地での事業停止を表明した。残るはシェア4位であり技術水準が比較的低いとされるZTEのみだ。

通信業界に詳しい米リコン・アナリティクス社のロジャー・エントナー氏は、モスクワ・タイムズ紙に対し、「ロシアがこうしたシステムを自前で維持できなければ、これら（モバイル通信網の）すべてが機能停止することもあり得ます。予想しなかったショックが突如として押し寄せることでしょう」と述べ、将来的に大規模な通信障害を招く可能性を示唆している。

死にゆく技術の博物館に
次世代通信規格の5Gについても、ロシアでは雲行きが怪しくなりはじめた。ノキアの撤退に伴い、同社がロシアのデータ記憶装置製造企業であるヤドロ社と共同で進めていた合弁事業が廃止されたと報じられている。この合弁会社はロシアにおける4Gおよび5G基地局の建設を担っていた。

エントナー氏は合弁解消により、ロシアにおいて次世代5G通信の普及が遅れる可能性があると指摘している。「2022年にロシア以外の世界が前進してゆくのに対し、ロシアは凍結されることになります。（ロシアは）死にゆく技術の博物館となるかもしれません。」

米CNNも同様の見方をしている。すでにノキアがロシアから撤退を表明し、スウェーデンの大手通信機器メーカー・エリクソンもロシア事業を無期限で停止したことで、「同国（ロシア）の超高速5Gネットワークの構築能力に疑問の目が向けられている」と報じる。

単純に5Gへの移行が遅れる以外にも、現在主流となっている4G通信網の維持に支障が出る可能性がある。大手機器メーカーの撤退により、機器の故障の際に更新を行えないリスクが現実のものとなってきた。