https://www.sankei.com/resizer/pUJlsfP2wUF-6yLdOjTQF_T7HZQ=/730x0/smart/filters:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/BK662C5BZNO4JAHVQ3IZU7NWBE.jpg
立憲民主党・小川淳也政調会長（矢島康弘撮影）

参院選が公示される見通しの６月２２日まで１カ月を切る中、立憲民主党が選挙公約の策定で迷走している。当初は５月中旬の取りまとめを目指し、５月１７日の臨時常任幹事会で小川淳也政調会長が一任をとり付けたが、その後に異論が噴出し、２５日と２７日の２度にわたって両院議員政策懇談会を開催。２７日に再度、泉健太代表ら執行部が一任をとり付けた。

公約に関しては、泉氏が４月２７日に「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の３本柱を発表し、公約の中心に位置付けた。立民は５月２０日にさらに、党が目指す社会像としての「ビジョン２２」を公表し、選挙公約の土台と説明した。

これに同党の選挙を控える参院議員らが「聞いていない」などと反発し、２度の両院議員政策懇談会で事態の収拾を図る格好となった。

https://www.sankei.com/article/20220527-YQ6UVGV275JD7AU5NRSJCOKVG4/