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2022/06/03(金) 09:24:53.79ID:MJ2hkYHI日本は最近韓国国立海洋調査院が独島周辺で海洋調査を始めたことに対し、２９日から２日連続で「ただちに中止すべきだ」と公式に抗議した。さらに産経新聞は３１日、「６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している」とも報道した。独島関連事案を韓米日３カ国共助強化と連係して問題にするという狙いがあるとみられる。
国立海洋調査院の調査は定期的に実施されている。これまで海洋調査が行われると日本は独島周辺海域に海上保安庁所属艦艇の見回り回数を増やす形で抗議の意を示してきた。今回のように外交ルートを通じて公式に抗議し、これをメディアに公開したのは異例だ。韓国外交部は「国連海洋法協約など国際法と関連国内法令により行われた正当な活動」と対抗した。
タイミングも微妙だ。尹錫悦政権発足後、韓日両国は関係改善に向けた高官級交流議論を本格化すると同時に韓米日次元の対北朝鮮共助もやはり強化している。来月３日にソウルで韓米日の局長級（６カ国協議首席代表）協議が開かれる予定で、外交部の朴振（パク・チン）長官の訪日日程も調整されている。また、６月末の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に韓米日３カ国首脳が別途の会合を持つだろうという観測も出ている。
日本のこうした独島問題の争点化は関係改善気流を機会に懸案協議の主導権を確保するための戦略とみられる。特に尹政権が今後日本と真っ向からの対立は避けるだろうという計算の下に敏感な懸案にむしろ強硬な立場を見せるかもしれない。
こうした姿勢は日本国内政治と無関係ではないという分析も出ている。岸田文雄首相が７月の参議院選挙を控え「韓国たたき」を望む一部保守有権者の支持を得るために韓日間の懸案に強硬な立場を印象づけているということだ。
最近岸田首相の支持率が６６％（日本経済新聞、２７～２９日調査）と集計され過去最高を記録したが、政治的命運がかかったと評価される改憲発議に向けては３分の２以上の議席を確保しなくてはならなあい。
峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「（今回の措置は）最近両国は関係改善ムードへ向かっているが、対立事案においては日本は全く譲歩したり融和的な態度を取る余地がないことを示すメッセージ。７月の参議院選挙を控え自民党支持者を結集するため独島問題をはじめとする韓日対立事案に強硬な立場を見せると分析される」と話した。
