＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/8/c/2/c8c2b8dd55a8598fa03755ee11c43252_1.jpg
共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）

　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751