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【前文】

今こそ「生活安全保障」が必要だ。国家の平和から経済、暮らし、雇用、教育、食料、エネルギー、デジタル、社会保障、全てに関わる概念が安全保障であり、その全てを生活の目線から見つめ直す

【物価高対策】

▷物価安定目標を前年比上昇率２％とした政府と日本銀行の共同声明を見直す

▷消費税率を５％に時限的に減税。地方自治体の税収減は国が補塡(ほてん)

▷ガソリン税の一部を減税するトリガー条項を発動させ、灯油の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施

▷インボイス制度を廃止

▷最低賃金時給１５００円を目標に段階的に引き上げ

▷低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せ給付する制度を新設

▷賃貸住宅の家賃で、月１万円を補助

▷現行の軽減税率制度を廃止。「給付付き税額控除」を導入

【教育】

▷国公立大授業料を無償化。私立大や専門学校の学生には国公立大と同額程度の負担軽減を実施

▷高校授業料を所得制限なしに無償化

▷子供や子育て関連予算を現状の２倍に。対ＧＤＰ比３％台を達成へ

▷いじめや虐待などが起きた場合に調査権限を持って対応する「子どもコミッショナー」を設置

▷国の科学研究費を倍増。研究者の安定的な雇用や研究環境を整備。研究人材の育成を推進

【外交・安全保障】

▷弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力の強化を重視。日米同盟の役割分担を前提とし、専守防衛との整合性を検討し、着実な防衛力整備を行う

▷宇宙、サイバー、電磁波などの領域での能力強化やミサイル防衛・迎撃能力の向上を図る。極超音速兵器などの脅威への対処能力向上に向け、研究開発を加速

▷ドローンやサイバー空間、ＳＮＳを駆使した情報戦などのハイブリッド戦対応を強化

▷核兵器禁止条約へのオブザーバー参加

▷米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」は認めず

▷米軍普天間飛行場の辺野古移設を中止

▷沖縄県の尖閣諸島など領域警備の強化に向け、「領域警備・海上保安体制強化法」を制定

▷国際法にのっとり、北方領土や竹島などの領土問題の解決に注力

▷北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力で取り組む

▷台湾有事などを回避するため日米のみならず、日米豪印（クアッド）、ＡＳＥＡＮに日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３、欧州連合（ＥＵ）などとインド太平洋地域の安全保障協力などに関する国際会議体設立を目指す

▷ウクライナへの人道的支援を積極的に行う