【ソウル時事】日韓間の最大の懸案となっている元徴用工問題解決に向け、韓国政府と専門家らによる協議体が近く発足することが２０日、分かった。関係者が明らかにした。日本側は韓国側が解決策を示すよう求め続けてきた。日本企業の資産に被害が及ぶ「現金化」が迫る中、韓国政府が打開に動きだすことになる。

　２０日付の韓国紙・ソウル新聞は、元徴用工問題解決のための「官民協力機構」が月内にも発足すると報じた。これに関し、関係者は「週内にも設置される見通しだ」と述べた。

　２０１８年に日本企業の賠償判決が確定した元徴用工訴訟では、昨年９月以降、三菱重工業や日本製鉄の韓国内資産の売却命令が出され、「現金化」が刻一刻と近づいている。関係者は「まずは国内対策が急がれる」と指摘した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2022062000326&g=pol