0001きつねうどん ★
2022/06/20(月) 11:58:21.05ID:CAP_USER20日付の韓国紙・ソウル新聞は、元徴用工問題解決のための「官民協力機構」が月内にも発足すると報じた。これに関し、関係者は「週内にも設置される見通しだ」と述べた。
2018年に日本企業の賠償判決が確定した元徴用工訴訟では、昨年9月以降、三菱重工業や日本製鉄の韓国内資産の売却命令が出され、「現金化」が刻一刻と近づいている。関係者は「まずは国内対策が急がれる」と指摘した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022062000326&g=pol