元徴用工をめぐる韓国の裁判で、日本企業の資産を「現金化」する手続きを進める最高裁に対し、韓国外務省が問題の解決に向け外交努力を行っていることを説明する意見書を提出したことが明らかになりました。

元徴用工をめぐる裁判では、韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられています。手続きを進める最高裁は早ければ今年の秋にも資産の売却に向けた最終判断を行うとの見方もされています。

こうした中、聯合ニュースによりますと、韓国の外務省は26日、最高裁に対して意見書を提出。意見書では、「被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力をしている」と説明したということです。

日本企業の資産の現金化は日韓関係を一段と悪化させると見られていて、韓国外務省は意見書の提出によって最高裁が判断を先延ばしすることを期待した可能性もあります。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109648