0001きつねうどん ★
2022/10/27(木) 07:10:45.11ID:VlWdhSQA夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うことに前向きな姿勢を示し、一致点を探る。
岸田文雄首相も今月3日の所信表明演説で「発議に向け、これまで以上に積極的な議論を期待する」と発言。代表質問では、2024年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したい考えは「いささかの変わりもない」と強調した。
ただ、内閣支持率が急落し、政権の求心力も低下する中、自民が思い描く通りに改憲論議が進展するかは見通せない。自民と旧統一教会の接点判明が相次いでいることを受け、立民には憲法問題として「政治と宗教」を議題とする案が浮上。国論を二分し、「法の下の平等」を定める憲法14条違反とも指摘された安倍晋三元首相の国葬について取り上げる構えも見せる。
臨時国会召集要求に関する憲法53条も論点に据える。少数政党の意見表明の機会を確保する規定だが、召集期限の定めがないことから、第2次安倍政権以降は野党の求めに応じず、早期に召集しないことが常態化。国会対応で連携を深める立民と維新は、政府に要求から20日以内の召集を義務付ける国会法改正案を共同提出しており、論戦を通じて与党側に受け入れを迫るとみられる。
国民投票法へのCM規制導入の是非も議題だ。立民が規制を求めていることから、自民には改憲原案の提出をにらんだ与野党協議のきっかけにしたい思惑も透けるが、協議入りは不透明な情勢だ。（佐藤裕介）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210362/
