自民党与党は、立憲民主党の申し入れに対して、正面から突っぱねればいいのだ。

実際、立憲民主党が提案しようとしている旧統一教会の被害者救済法案に関しては、憲法上も民法上も宗教法人法上も無理があるだろう。与党案が示す通り、消費者契約法の更なる改正は、旧統一教会問題のみならず半ば無法地帯と化している18成人年齢を利用した詐欺犯罪の抑制のためにも必要だと考える。

ただ、宗教法人法の改正を含む法人に対しての個人献金を焦点にした、法改正は非常にハードルが高い。

この点にメスを入れることは、そもそも憲法違反となるだろう。

与野党が旧統一教会被害者救済法案で協議継続　特別補助制度など焦点

与野党が旧統一教会被害者救済法案で協議継続　特別補助制度など焦点 | 毎日新聞
　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第5回会合を国会内で開いた。高額献金を規制する新法について結論が出ず、協議を継続する。

これらの点から見ても、立憲民主党は相変わらず、4％の支持層のための愚策を繰り返している。

本当に旧統一教会問題を取り上げるなら、創価学会と公明党の関係性にもメスを入れなければならず、それは献金問題や強引な勧誘手法ではなく、政教分離問題としてだ。そもそも、創価学会に限らず急速に信者数を伸ばしてきた新宗教全体に言えることは、自分達が正しいと信じる教えを政治の世界に盛り込もうと言うものだ。

確かに、宗教である以上、世のため人のためにその信仰は如何にあるべきか？を問うのが本来の姿であるに関わらず、創価学会や幸福の科学のように、正面から政治の世界に教祖や団体代表の教えを盛り込もうとする団体が多い。

彼らの言い分の大半は、民主的国家形成において不必要であり、国家の有り様に特定の考え方を持った団体がその行く末を左右するようなことがあってはならない。それは民主主義の根幹を揺るがす事態だ。創価学会も幸福の科学も、他の宗教団体も、帰するところは自分達の教えの国教化に他ならない。

これら宗教団体は、莫大な資金力を獲得すればするほど、自分達の学校を作りたがる。つまり宗教のエリートの育成だ。そうやって原理主義化させることで、民衆を動かす力を得て、終局的には国教化そうとする。彼らの目標は他ならないキリスト教だ。

そして、それはやはり健全な国家運営のあり方とは言えないだろう。