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２０１７年９月１３日、東京地裁が朝鮮学校を高校無償化対象から除外した日本政府の決定に「合法」という判決を出し、原告側は「不当判決」として反発した。　［写真＝モンダンヨンピル］

日本国内の朝鮮学校の生徒と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を対象にした憎悪犯罪が続く中、北朝鮮が日本に向けて「反共和国、反総連敵対視策動は高い代価を支払うことになるだろう」と批判した。

北朝鮮朝鮮中央通信は１６日の論評で「日本の反動らが反共和国、反総連敵対視策動にさらに悪らつになっている」とし、このように伝えた。

特に「日本の反動は総連と幼い朝鮮学校の生徒にまで脅迫、恐喝の手を深く伸ばしている」とし、日本国内の朝鮮学校を対象に発生している憎悪犯罪に言及した。

続いて「日本は最近、右翼のヤクザをそそのかして総連機関と在日朝鮮人に対する卑劣な悪行を繰り返している」とし「我々の学校と生徒に脅迫と暴行、暴言を敢行した事件だけでも１２件にもなる」と主張した。

さらに「我々は総連と在日朝鮮人に対する迫害と弾圧をわが共和国の尊厳と自主権に対する挑戦、蹂躪と見なす」とし「反共和国、反総連敵対視策動は高い代価を支払うことになるだろう」と繰り返し警告した。

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